〈本文から〉
若年性認知症と診断された瞬間、ことに家計の大黒柱に診断が下された場合、
家族は思考が停止してしまい、
何をどうして良いのやら、
お先真っ暗になってしまうだろう。
そんな精神状況の中で、どんな制度があり、どういう手続を行う必要があるのか、
調べなくてはならない。
情報は一元化されておらず、
不安を抱える中で仕事を休み、
手続のために役所のあちこちを
回らなくてはならない。
縦割り＋申請主義のお蔭で、
介護家族は情報取得に振り回される。
若年性認知症家族をはじめ、
マイナを持つエンドユーザーが望むのは、もっと高いレベルのものである。
病院で診断を受け、認知症と診断された場合には、
症状の進行度合いをもとに、
利用可能な制度のパッケージ提案を行なってくれるようなイメージである。
パッケージA、B、Cなどが用意され、
Aにチェックを入れ送信すれば、
Aの諸手続が個人番号をもとに、
行政サイドで進めてくれることである。
例えばAは介護保険申請、障害年金申請、運転免許の返納・運転経歴証の発行、精神障害手帳の申請、障害福祉サービスの申請、交通無料パス申請が、
セットになっているイメージである。
そうなれば、マイナカードのメリットは、格段に増すことになるだろう。
きのう保健福祉センターに更新された手帳の受け取り＆その判定結果に基づく医療費助成の申請に行ったときに
『一緒に考えましょう〜若年性認知症と診断されたご本人・ご家族の方へ』というタイトルのリーフレットを見かけました。
内容は「専用相談窓口に支援コーディネーターをおくので、まずは電話して下さい！」というもので
窓口は地域包括ケア推進部門にあるようです。
恐らくは制度の案内がメインで
個々の手続きでは縦割り＋申請主義のまま、だと思われますが…
当事者や家族の声が反映された糸口ではあるのでしょう。
保健福祉センターの職員たちと申請書の添付書類についてヤリトリする中で感じたのは、
彼らは「手続きの縦割りには個人情報保護というメリットもある」と捉えているフシもあります。
(単に他の所轄へのクレームに巻き込まれるのが嫌なだけ、の自己保身なのだとしても)
制度の壁を壊すのを妨げる要因は、プライバシーに関する「利用者の価値観には個人差が大きい」点にもありそう？…な気がします。