若年性認知症と診断された瞬間、ことに家計の大黒柱に診断が下された場合、
家族は思考が停止してしまい、
何をどうして良いのやら、
お先真っ暗になってしまうだろう。
そんな精神状況の中で、どんな制度があり、どういう手続を行う必要があるのか、
調べなくてはならない。
情報は一元化されておらず、
不安を抱える中で仕事を休み、
手続のために役所のあちこちを
回らなくてはならない。
縦割り+申請主義のお蔭で、
介護家族は情報取得に振り回される。
若年性認知症家族をはじめ、
マイナを持つエンドユーザーが望むのは、もっと高いレベルのものである。
病院で診断を受け、認知症と診断された場合には、
症状の進行度合いをもとに、
利用可能な制度のパッケージ提案を行なってくれるようなイメージである。
パッケージA、B、Cなどが用意され、
Aにチェックを入れ送信すれば、
Aの諸手続が個人番号をもとに、
行政サイドで進めてくれることである。
例えばAは介護保険申請、障害年金申請、運転免許の返納・運転経歴証の発行、精神障害手帳の申請、障害福祉サービスの申請、交通無料パス申請が、
セットになっているイメージである。
そうなれば、マイナカードのメリットは、格段に増すことになるだろう。
きのう保健福祉センターに更新された手帳の受け取り&その判定結果に基づく医療費助成の申請に行ったときに
『一緒に考えましょう〜若年性認知症と診断されたご本人・ご家族の方へ』というタイトルのリーフレットを見かけました。
内容は「専用相談窓口に支援コーディネーターをおくので、まずは電話して下さい!」というもので
窓口は地域包括ケア推進部門にあるようです。
恐らくは制度の案内がメインで
個々の手続きでは縦割り+申請主義のまま、だと思われますが…
当事者や家族の声が反映された糸口ではあるのでしょう。