厚生労働省の調べによると、
平成21年度の女性の労働力人口は前年20年度に比べ
9万人増加し、2,771万人となりました。
この、増加の要因としてあげられるのが
平成21年6月24日に「育児・介護休業法」の一部の改訂で
3歳に達するまでの子を養育する労働者がより働きやすい
環境整備がなされたことがあげられます。
そして、なんと
労働力人口総数に占める女性の割合は
41.9％！！！
労働人口の約半数が女性なわけです。
もはや、女性は国の経済成長に
欠かすことのできない立派な労働力なわけですね。
しかし、女性の社会進出に伴い、問題になっているのが
少子化。
将来日本経済を支えるのは、半数が外国人
なんていうのも、笑っている場合じゃないくらい
深刻な問題です。
女性の社会進出は喜ばしいことですが
反面、女性の社会進出が
少子化に拍車をかけているとすれば
それは、ちょっと問題です。
以前、某大臣が
「女性は子どもを産む機械」
なんていう失言をしてしまって、大バッシングを
受けたことがあったのを覚えてますか？
この発言自体は「オイオイ・・・そりゃないだろう」と
感じるのですが、実際問題「出産」は
女性にしかできない仕事だったりします。
出産ができるのは
15歳～50歳までの女性の体。
出産適齢期は20代後半から30代前半なのですが
この適齢期がまさに、仕事でも一番脂がのってきて
役職がついたり、自分自身である程度決裁権をもって
仕事ができる楽しい時期だったりもします。
ある程度お金も稼げるようになり、仕事も楽しい。
好きなものが我慢せずとも買えて、趣味もある。
この楽しい時間に「子どもを産む」という選択を
しないのも、うなずける話。
また、十月十日の苦しい妊婦期間を経て出産し
1年育児休暇をもらうのは、それまでキャリア思考で
働いてきた女性にとって
非常に勇気のいることだったりもします。
そして復帰した後に、自分がやりたい仕事の
ポジションがあいてるのか・・・。
子どもがいながら働けるのか
なんていう不安もあったり。
でも、やる気さえあれば実際働けるんです。
そして、やりたいこともできるんですけどね。
ただ、独身時代と違い
時間的な制約が増える。
その時間的な制約をどう打破するか
それだけが問題です。
企業側にも心構えが大切なんですが
働くお母さん側にも
準備や下調べが必要だったりもします。
そんな問題を一気に解決できるような
政策を新閣僚の皆さんに期待するとともに
わたしたち民間企業が
革新的なサービスを提供していく。
そしていつかこういった事業が
行政×民間でコラボして
「世界で一番子育てしやすい国」
を作れたらいいんだけどな、と
週始めの月曜日に悶々と考えていたりします。
株式会社フレッジ
渡邊陽子