再現答案
第１．設問１
１．Bの乙社に対する損害賠償責任
⑴Bは乙社に対して任務懈怠責任に基づく損害賠償責任（423条1項）を負わないか。
⑵Bは乙社の「取締役」である。Bは「任務を怠った」といえるか。
Bは，法令遵守義務を負う（355条）。本件買取りは，Bと乙社間の売買契約である。そこで，利益相反取引であり，乙社株主総会決議による承認が必要でないか（356条1項柱書）。
356条1項2号の「ために」とは，名義の意味である。本件で，「取締役」Bは，「自己」の名義で「株式会社」乙社と「取引」をしている。よって，本件買取りは直接取引である。
したがって，乙社株主総会決議による承認を得る必要がある。
しかし，Bは，乙社の完全親会社である甲社の唯一の取締役であり，甲社株式1000株中400株を有するAから許可を得るのみで，乙社株主総会決議による承認を受けていない。
よって，本件買取りは356条1項2号に反する。Bは，423条3項1号により，任務を怠ったと推定される。
そのため，Bに法令遵守義務違反が認められ，Bは「任務を怠った」といえる。
⑶これに「よって」本件ワインの市場価格と買取価格の差額である150万円の「損害」が生じていている。
⑷任務懈怠責任は債務不履行責任（民法415条1項本文）の特則であるから，同条項但書の帰責事由認められることが必要である。
本件で，Bは自ら本件買取りを行って，乙社に損害を生じさせており，免責することが相当とはいえないため，帰責事由は認められる。
⑸以上より，Bに任務懈怠責任に基づく損害賠償責任が認められる。
２．Bの責任をCが追及する方法
Cは847条の3第1項に基づいて，乙社にBの責任を追及する訴えを提起することを請求する。そして，請求の日から60日が経過しても乙社が訴えを提起しなかった場合，同条7項に基づいて株主代表訴訟を提起する。
甲社は乙社の完全親会社であるし，その他の要件も認められる。
よって，この追及方法は認められる。
３．Aの甲社に対する損害賠償責任
⑴Aは甲社に対して任務懈怠責任に基づく損害賠償責任を負わないか。
⑵Aは甲社の「取締役」である。Aは「任務を怠った」といえるか。
Aは，善管注意義務を負う（330条，民法644条）。
本件買取りに際して，AはBに市場価格ではなく，乙社での提供価格を本件ワインの代金とすることを許可しており，これにより乙社に損害が発生している。
乙社は，甲社の完全子会社であり，その資本は甲社のものと同一に視ることができる。そうだとすれば，甲社の唯一の取締役であるAは，甲社のみならず，完全子会社である乙社にも損害を与えない義務を負う。
そうだとすれば，Aは上記のようにこの義務に反している。よって，Aに善管注意義務違反が認められる。
したがって，Aは「任務を怠った」といえる。
⑶Aの許可に「よって」，乙社に「損害」が生じている。
⑷Aが許可したことによって，本件買取りがなされており，損害が生じていることからすると，免責することが相当とはいえず，帰責事由が認められる。
⑸以上より，Aの任務懈怠責任に基づく損害賠償責任が認められる。
４．Aの責任をCが追及する方法
Cは847条1項に基づいて，甲社にAの責任を追及する訴えを提起することを請求する。そして，請求の日から60日が経過しても甲社が訴えを提起しなかった場合，同条3項に基づいて株主代表訴訟を提起する。
Cは，甲社株主であるし，その他の要件も満たす。
よって，この追及方法は認められる。
第２．設問２
甲社は，Cから甲社株式を取得している。これは，自己株式の取得であり，156条1項柱書により，株主総会特別決議（309条2項2号）を経る必要がある。そして，これは，特定株主であるCからの取得であるから，160条1項2項により，他の株主に通知する必要がある。さらに，同条3項により，他の株主は特定の株主に自己をも加えることを請求できる。
以上
雑感
再現答案は試験翌日に作成しました。再現度は高めです（SNS等は見ないようにしていたので脚色はないはずです）。
民事訴訟法，民法，商法の順に解きました。最後の商法は，60分ほどで解きました。
自己評価としては，D答案だと思います。