令和3年に入り、大都市圏を中心に２回目の緊急事態宣言が出されている都府県もあり、日本全体をコロナ禍の沈滞ムードが漂う中、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営の舵取りは難しく、経営者の皆さんは時代を先取りして先手を打っていく先見の明を持ってこの難局に立ち向かわなければなりません。
平時から、経営者というのは孤独であると言われているように、この大混乱の時代では尚一層、より身近に強力な経営のパートナーの存在のニーズは高いと言わざるをえません。
この経営のパートナーを社内で発掘できたら、すごく便利に思われるのですが、意外とそれが難しく、社内の人間というのは、雇われの立場の労働者はもちろん、役員等の経営者サイドの立場の者であっても代表権のない立場や代表取締役が複数人いる場合でも、会社の実印の印鑑登録を一つにして実質的に社長は一人にしている場合があるので、その立場や会社との関わり方において実質的に社長と言える人と運命を共にするというスタンスを必ずしも取っているかどうかはわからないからです。
そこで、社外で運命を共にできるようなパートナーの発掘を考えると、会社は弁護士、税理士、社労士、司法書士、行政書士、中小企業診断士等の士業と顧問契約を結び、それぞれの専門家的立場からの視点で会社に対してより良い助言を必要としている場合があるので、このような社外の専門家が社長と運命を共にできる経営のパートナーとなり得ることがあります。
それも、その経営者と士業である専門家の経営に対する考え方がピタッと一致していて、その士業である専門家も顧問先会社の経営者と運命共同体という意識が高い人でないと成り立たないわけです。
我々、フラット行政書士法務事務所はグループであるフラット労務事務所（社会保険労務士事務所）と共に、理念である企業・市民の守護神を掲げて、企業にとっての最後の頼みの綱となれるような強力なサポートができるように、日々の専門分野への研究や知識の研鑽を怠ることなく、近未来の企業社会の動向を鋭く分析し、素早い経営の舵取りの先導役になれることを目指しております。
そのためには、特に行政書士の立場からは、資金繰り支援につながる補助金申請支援サービスや融資支援サービス、起業支援としての定款作成や経営計画書作成、予防法務としての契約書作成等において、それぞれのクライアント企業の経営課題解決に向けた一早く的確な提案力が求められることになります。
企業の守護神というカリスマ的存在になれるかどうかは、クライアント企業を自分と同視した熱い情熱で見守り続ける覚悟が必要なのです。