先日のニュースによると、コロナ禍において行き詰った企業経営の再建のために事業転換を試みる企業に対しての最大の支援と言える事業再構築補助金や製造業を中心としたものづくり企業の生産性向上のための設備投資や機械導入の際の最大の支援であるものづくり補助金において、その競争力の実効性やリピーターの多さ等が指摘され、必要な業種に必要な支援が適正に行き届くように制度の見直しをするようです。
行政書士としては、これらの補助金の申請に必要な事業計画書等の作成支援を行ってる立場から、補助金欲しさに必要のない設備投資や機械の導入をしようとすることは制度の趣旨に矛盾するものであり、必要なところに必要な支援が行き届くようにサポートしていくのが士業の職業倫理でもありますので、補助金申請支援をするときにはしっかりその合理性や適正性を判断してご提案していくことが使命となります。
行政書士等の士業は顧客である事業者や一般市民の方の有益となるサービスの提供に尽力するとともに手続きの根拠となる 法令や制度の趣旨をしっかり理解して社会的実効性を確保することにも尽力しなければならないのです。
行政書士等の士業は社会全体の利益を考えた上で、顧客満足にもつながるようなサービス精神が求められており、顧客のニーズを満たすことのできる営業力・提案力と社会公共的利益も考えられるバランス力が大切な職種と言えるでしょう。