行政書士として開業して２年目を迎えた今年は、一時支援金や月次支援金の事前確認機関をさせていただいたり、小規模事業持続化補助金や事業再構築補助金の支援等で色々やらせていただき、激動の時代を乗り越えるための大きな仕事にも携われたので収穫は大きかったと思います。
ただ、行政書士の従来的な本道ともいえる許認可業務や入管業務をこれから強化していくために、日々の勉強や情報収集をしっかり行わなければと、この年末になって決意を新たにしています。
そこで、まずは申請取次行政書士と言って、外国人が入国の時に在留資格の申請手続きを行うのを代理で行政書士が行える資格を取得するための講習の受講をこの年末年始の間にVOD（ビデオオンデマンド）により視聴することになりました。
いわゆる外国人の在留資格の申請手続きのことを行政書士の業界で入管業務というのですが、行政書士の資格だけでは、この在留資格の申請手続きは原則として本人の入国管理局への出頭が必要で、原則として代理申請も本人の配偶者か一定の親族の法定代理しか認められていないのでできないのですが、行政書士の有資格者が更に講習を受けて効果測定を終了し、申請取次行政書士の資格を得たら、原則として本人の出頭が免除されて、この申請取次行政書士が外国人の在留資格の申請手続きの代理申請を行えるようになるのです。
この在留資格の申請手続きいわゆる入管業務は、コロナ禍前はインバウンドの増大によって活況を呈していたようですが、コロナ禍に入ってからはやはりインバウンドの減少、外国人の入国規制によって、業務に影響が出てきているとも言われています。
ですが、いずれコロナの影響が落ち着いてくれば、外国人人材無しに今の日本の労働市場を回すことはできないと言える程、外国人人材に依存してしまっている状況から、日本の企業も人手不足から外国人の雇用に積極的にならざるを得ないので、ビジネス需要は大きいと予想されます。
そのタイミングへの備えとして、まだ１～２年は外国人の入国規制緩和は難しいとしても、それ以後を睨んで今から実務の勉強を積んでおく必要性は十分にあります。
ローマは一日にしてならず、千里の道も一歩から、長い道のりのように思えることは人間は躊躇しがちですが、それこそ耐えて地道にこつこつやることで、大多数の人間が取らない行動を先手を打って取ることがビジネスにおいては大切なのではないかと思います。