今日は、経済倶楽部の”世界のインフレに対応する日銀の財政破綻防止策”を聴いた。

 

消費税増税は不景気にすることにより、物価上昇を抑制する対インフレ政策であると述べているが、果たしてそうなのか?疑問に思った。

 

上記の政策が対インフレ政策として機能するためには、増税分をコスト削減して増税前の価格を維持するための企業努力が不可欠である。

 

消費税増税は名目物価を上昇させるため、通常はインフレ政策であると考えられる。増税を対インフレ政策として、効力を発揮させる、すなわち、実質物価を下落させるためには、横森氏の言う通り、日銀による金利のコントロールが不可欠であると考えられる。

 

また、インフレ圧力となりうる政策や事象は消費税増税だけではない。

 

社会保険料の引き上げや原油価格の上昇など、不景気の下での物価上昇、すなわち、スタグフレーションを引き起こす。

 

政策として上記に挙げたインフレ要因に対処するための政策としては、金利のコントロールに加えて、TPPによる食糧品や原材料に対する関税の引き下げなど、包括的な政策が必要であると考えられる。

 

個人でとれるインフレ対策としては、事業に対する株式投資や日本株、米国債の購入が考えられる。

 

しかしながら、事業投資は失敗するリスクが高いし、日本株の保有は、売却益や配当が出ても、インフレによりそれらの恩恵は、相殺されると推測できる。

 

米国債の保有は、デフォルトするリスクも考えられるし、日本から購入する場合、日本の証券会社等を通して保有するとなると、金利や売却益は日本円で支払われるため、インフレ対策になるとは考えにくい。

 

また、仮に米ドルで金利や売却益を得たとしても、ATMからお金を引き出す時には、日本円になってしまう💦

 

インフレ対策と言われても、なかなか良いアイデアが思いつかない。しいて言うなら、海外へ出稼ぎに行くこと、親戚一同で一ヵ所に集まり、生活コストを下げて暮らすといった古典的な方法かなあ・・・。

 

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

参照サイト 経済倶楽部

世界のインフレに対応する日銀の財政破綻防止策

http://keizaiclub.com/2018/05/01/17391/