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17Jul
- 介護医療連携推進会議
  運営推進会議と介護・医療連携推進会議比較表定期巡回～とくれば、介護医療連携推進会議⇒３ヶ月に１回介護医療連携推進会議は定期巡回だけ。この１点押さえれば、何とかなるか？運営推進会議とごっちゃになってるな。まだ。（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）第三条の二十一　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。事業所が自己評価する⇒結果を公表⇒改善キーワード　自己評価する、しない　自己評価なのか外部評価なのか、気になるワード
15Jul
- リブログ記事”財政安定化基金”
  財政安定化基金⇒都道府県に設置第百四十七条　都道府県は、次に掲げる介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設けるものとする。介護保険財政安定化基金条例ってのもあるし。財源のうち、市町村負担分⇒１号保険料で賄う。（１号がいまだに迷う）129条確認しとくか。
05Jul
- リブログ記事”２０分未満の身体介護”
  ２０１５年改正２時間空ければ、日中の時間帯を問わず、要介護１～５の者に、２４時間すべての訪問介護事業所において算定できる。２時間あければ、1～５までＯＫ
04Jul
- 療養通所介護
  （安全・サービス提供管理委員会の設置）省令第百五条の十七　指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（以下この条において「委員会」という。）を設置しなければならない。２　指定療養通所介護事業者は、概ね六月に一回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。３　指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。
03Jul
- 主治医意見書　項目
  主治医意見書（ＰＤＦ）確かに、意見書作成回数　初回か２回以上か心身の状態に関する意見日常生活の自立度等について障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）認知症高齢者の日常生活自立度サービス利用による生活機能の維持・改善の見通し
- 第１号介護予防支援事業
  地域包括支援センター介護保険法第百十五条の四十六　地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
- 統一模試　
  法規の模試、答えだけ返ってきた。早っ！介護支援は予想より取れてたけど、保健医療がいまいち。まちがえたとこ地道につぶしていくしかないよな。あせってもしゃーないし。
15Jun
- 統一模試
  申し込んでだ自宅受験の統一模試届いた。早いな。
14Jun
- QOLの構造
  ＬＩＦＥ＝生命、生活、人生ぶっちゃけこれで解けるか。
- 居宅療養管理指導の基準
  （指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針）（医師または歯科医師）第八十九条　医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。一　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行う。二　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行う。（指導、助言の内容について文書を交付すること⇒努力義務）三　前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない。（努力義務）四　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。五　前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。六　前号の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。七　それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録する。（薬剤師、歯科衛生士または管理栄養士）２　薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。一　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。二　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。三　常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。四　それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告する。（看護職員）３　看護職員の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。一　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者に対する療養上の相談及び支援を行うこと。二　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は助言を行うこと。三　それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに記録を作成するとともに、医師又は居宅介護支援事業者等に報告すること。
- リブログ記事”居宅療養管理指導”　人員基準
  （従業者の員数）第八十五条指定居宅療養管理指導の事業を行う者（以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この章において「居宅療養管理指導従業者」とする。）の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとする。一病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所　　イ医師又は歯科医師　ロ薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当数適当数なので、必置ではない。二薬局である指定居宅療養管理指導事業所薬剤師三指定訪問看護ステーション等（指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項にいう指定介護予防訪問看護ステーションをいう。）をいう。以下この章において同じ。）である指定居宅療養管理指導事業所看護職員
10Jun
- リブログ記事”特定施設入居者生活介護　対象”
  介護予防～の方が忘れる。11 この法律において「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。この円グラフがイメージできれば。⇒要支援1.2もある⇒予防もある。介護予防特定施設入居者生活介護もしくは表から（暗記していれば）
08Jun
- 高齢者の精神障害
  老年期精神障害
06Jun
- リブログ記事”介護支援専門員の欠格事由、登録の削除”　できる規定
  ２都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除することができる。（できる規定）①報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合②指示又は命令に違反し、情状が重い場合
- リブログ記事”認定の有効期間　3”　要介護認定の申請に係る援助
  ～事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する三十日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。30日前が抜ける。
03Jun
- リブログ記事”指定市町村事務受託法人”
  指定するのは、都道府県知事市町村が委託できる事務２つ①新規認定、更新認定等にかかる調査②介護サービス担当者などに対する文書等の物件の提出の求め等（法第２３条）②が忘れてるか。
- リブログ記事”要介護認定”　被保険者証
  介護保険法　第２７条要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。介護保険法　第４１条第３項指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。わかってても他の選択肢あると○にできないんだよな、まだ。
- リブログ記事”住所地特例　改正絡み”
  住所地特例　改正地域密着使えるようになった。
01Jun
- リブログ記事”短期入所生活介護　人員基準”
  【介護支援専門員】居宅サービス計画を作成するのは、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員介護支援専門員⇒必置ではない短期入所生活介護計画の作成⇒管理者が作成
30May
- リブログ記事”２０分未満の身体介護”
  ２０分未満の身体介護　１６５単位（１回あたり）生活援助⇒２０分未満はない20分以上４５分未満⇒１８３単位４５分以上⇒２２５単位身体０コードが思い浮かぶか？結構忘れてるな。