東日本大震災に伴う経済的な影響についての民間試算が相次いでいる。中には１６兆円との予測もあり、約１０兆円だった阪神大震災の損失を大幅に上回るという見方が大勢だ。いずれの試算も東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を含んでいないため、実際の損失額はさらに拡大する可能性が高い。
「阪神大震災より広範囲だ。関東にも影響が及んでいる」。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストはこう述べ、損失額を１５兆円前後と見積もった。ゴールドマン・サックス証券は約１６兆円とみる。大和総研は、今回の損失額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合について、阪神大震災より１ポイント高い３％程度になるとみて試算した結果、１４兆３７５４億円とした。
ただ、これらは東北の経済規模などを参考にした暫定値にすぎない。バークレイズ・キャピタル証券が５兆～１０兆円と幅を持たせたように、「最大の経済リスク」（市場関係者）の原発事故を含めた被害の全貌がわからない現状では、十分な確度があるとはいえない。
一方、震災が企業の生産基盤を壊し、経済活動が停滞することを踏まえ、経済成長率予想を見直す動きも相次いでいる。
野村証券金融経済研究所は平成２３年度の実質ＧＤＰについて、震災前より０・４％引き下げて前年度比１・１％増とした。被災による生産力低下や消費者心理が冷え込むためだ。大和総研は、ＧＤＰが０・２％下押しされるとみている。