中国艦船の射撃用レーダー照射問題で米国務省のヌランド報道官は１１日の記者会見で、、米国は（照射が）実際にあったと「確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示しました。
いわば、日本の主張をほぼ全面的に支持したかたちです。
これも自民党政権、安倍内閣の親米路線の成果でしょう。
もちろん、日本の領土は、日本がまるというスタンスは大事ですが、やはり日米協調・連携も必要です。
民主党政権下だったら、おそらくこうはいかなかったはず。
この問題に関しては国民の選択が間違っていなかったことだけは確かなようです。
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