Yahoo！より転載。
特別支援学級に通う児童は「週に半分以上は支援学級で」 文科省の方針は権利の侵害と弁護士会が勧告
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特別支援学級に在籍する児童や生徒に週の半分以上の時間を特別支援学級で学ばせるよう国が方針を示しています。 しかしこの方針は、障害の有無に関わらずともに学ぶ「インクルーシブ教育」を受ける権利を侵害し、不当な差別に該当するおそれがあるとして、大阪弁護士会が22日、文部科学省に通知の撤回を勧告しました。
■特別支援学級に在籍する児童 多くの時間を通常学級で過ごすことも
大阪府では障害の有無に関係なく共に学ぶ方針で、特別支援学級に在籍していても多くの時間を通常学級で過ごす児童がいます。 しかし、文部科学省がおととし4月、「原則、週の半分以上は特別支援学級で学習すること」を求める通知を全国の教育委員会に出しました。
■「ともに学ぶ機会を奪われることになる」と救済申し立て
枚方市と東大阪市に住む特別支援学級に通う児童の保護者らは、「ともに学ぶ機会を奪われることになる」などとして、2022年10月、文科省の通知の撤回などを求めて、大阪弁護士会に人権救済を申し立てていました。
■大阪弁護士会が文科省に「通知の撤回」を勧告
大阪弁護士会は3月22日、一連の文部科学省の通知について、「インクルーシブ教育」を受ける権利を侵害し、不当な差別に該当する恐れがあるとして、文部科学省に、通知の撤回を勧告しました。
■「この勧告は第一歩」と保護者
申立人の1人である、東大阪市に住む特別支援学級に通う児童の母親は、「障害がある子どもとない子ども、みんながともに学べるようになっていけばいいし、そうなるべきだ。この勧告は第一歩だ」と話しています。 また、申立人の1人である枚方市に住む特別支援学級に通う児童の母親は、「保護者同士で市の教育委員会に働きかけたこともあり、現時点で、学校で通常学級で学ぶ時間が減ったとは感じていないが、このまま通知が撤回されなければ、今後は、学校現場が文部科学省の通知に従う形になるのではないかと危機感を持っている」と話しています。
■国連も「通知撤回」を求める 国は「遺憾だ」
この問題をめぐっては2022年、国連の障害者権利委員会からも、通知を撤回するよう求められていますが、永岡文部科学大臣（当時）は、「通知は、特別支援学級で半分以上過ごす必要のない子供については、通常の学級に在籍を変更することを促すとともに、特別支援学級の在籍者の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限ることを目的としたものでむしろインクルーシブを推奨するものだ」「勧告で撤回を求められたのは大変遺憾だ」と述べています。
関西テレビ
以上、転載。
教育の機会均等、教育権の保障のためには、多様な機会を提供するのが、文部行政の役割だ。