韓国は敵じゃない
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2020/9/18【声明発表と賛同署名の募集】
---- いまこそ日韓関係の改善を ----
声明「いまこそ日韓関係の改善を」を発表しました。
昨年の日本政府による対韓輸出規制の実施以降、日韓関係は国交正常化以来最悪といわれるような事態となりました。安倍首相が退陣し、新しい政権が誕生したことは、この最悪の関係を転換できる好機でもあります。両国の多くの市民が、良好な関係になることを心から望んでいると思います。
広く賛同を募りますので、下記に入力ください。
■賛同署名フォームはここから入力。 https://bit.ly/33xqMqb（第１次締め切りは2020年10月末日）
（著名人署名ではなく、運動として広く賛同者を募る署名です。まだ確定ではありませんが、事態が動かないような場合、外務当局などに提出することも考えています）
2020年9月18日
声明世話人一同
＊私たちは、2019年7月に声明「韓国は『敵』なのか」を初めて出し、9463筆の賛同いただきました。日韓関係を憂慮する市民の声を可視化し、両国の市民を励ます役割を果たしました。ご賛同よろしくお願いします。
＊韓国語訳は「 성명（声明）」のページをご覧ください。
＊問合せ先 asia3peace@gmail.com
【声明】いまこそ日韓関係の改善を
2020年９月１８日
ついに安倍総理が退陣を表明しました。体調の悪化が理由とされていますが、感染症対策をはじめ、経済政策、外交政策など、あらゆる施策が行き詰り、不支持率も急増した果ての退陣でした。いまや、あらゆる面で、安倍政治からの転換が求められています。
失策続きの外交も、転換が求められる一つです。とりわけ、ここ数年、これ以上ないほど悪化してしまった日韓関係を正常化することは、喫緊の課題であると私たちは考えます。２０１９年７月に、日本政府が行った対韓輸出規制（実質は経済制裁）に異議を唱え、声明「韓国は敵なのか」を出した私たちは、この機会に改めて日韓関係の改善と両国民の友好の強化を求めて声明を発するものです。
１、日韓首脳会談の開催を
外交関係がここまでこじれてしまった場合、外交当局の交渉だけで解決に向かうことはきわめて難しいと考えます。私たちは、出来る限り早く、両国が首脳会談を開催することを求めます。両国首脳が直接顔を合わせ、対立は両国にとって何の利益にもならず、解決に向けてお互いに誠実に努力することを誓うのが問題解決の第一歩となります。
２、元徴用工問題の打開を
現在の日韓関係悪化の直接的なきっかけは、２０１８年の元徴用工を原告とした損害賠償請求裁判の大法院判決であり、それをめぐる両国政府間の葛藤、あるいは国民を巻き込んだ感情的なやり取りです。
差し押さえ資産の現金化も間近に迫っており、現在のデッドロック状態から抜け出す知恵を両国は互いに出し合うべきです。対話に向けての環境を整備するため、日本政府は、まずは輸出規制措置を撤廃すべきです。
（1）1998年の「日韓パートナーシップ宣言」を想起する
大法院判決をめぐる対立は、両国が国交を正常化した日韓基本条約（1965年）における歴史（日本の植民地支配）についての解釈の違いが顕在化したものとみることができます。考えるべきポイントは、以下のようになります。
第一に、日韓条約は様々な問題をはらみつつも（植民地支配への謝罪がないこと、韓国併合条約の無効の時点の認識の違いがあることなど）、1965年当時の日韓両政府が国交を樹立して関係を正常化するという趣旨で合意したもので、現在改正できる状態にはない以上、この条約の存在を前提に考えなければなりません。
第二に、一方で、日韓間には、その後、日韓条約に欠けた部分を補完する動きがありました。小渕恵三総理と金大中大統領が文書で交わした「日韓パートナーシップ宣言」（1998年）がそれです。日本側は「我が国が過去の一時期韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、韓国側は、「これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係に発展させるためにお互いに努力する」旨表明しました。
日本政府は、大法院判決に対して「国際法違反」と述べるのみで、日韓条約（および請求権協定）に固執していますが、今回の対立の解決の鍵は、「日韓パートナーシップ宣言」の中に見いだされることを確認する必要があります。
第三に、韓国で2018年に出された大法院判決も、厳然として存在し、法治国家であれば、韓国政府はそれを否定するわけにはいきません。そのことを前提に、解決策を考えなければなりません。
（2）民事訴訟に政府は介入せず、和解で解決した先例
私たちは、以上のようなポイントを踏まえて、解決策として、以下のことを提案します。
もともと「元徴用工」裁判は、個人対企業（民対民）の民事訴訟です。民事裁判に政府が介入すべきではなく、判決にどう対処するかは先ずは被告企業の判断に任せるべきです。
参考になるのは、これまで日本で行われた「中国人強制連行」被害者による対日本企業裁判（民事訴訟）です。原告中国人と被告日本企業との間で和解が成立したいくつもの例があり、その重要なポイントは、被告企業が加害の事実を認め謝罪し、その証として一定額の金員を支払い、後世のために記念碑などを建立することを約束したことでした。
日中間の「日中共同声明」（1972年）には、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」（前文）、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」（第5項）とあります。ここでは、歴史への反省と賠償放棄が同時に示されていますが、日韓間ではそれが1965年の「条約」と1998年の「宣言」に分かれ、その間に30余年が経過したのです。
いずれにしても、国家間では「放棄する」「解決済み」とされたけれど、個人の賠償請求権は否定されておらず、それを根拠に、被告企業が歴史的責任を認め、謝罪し、原告も受け入れて和解が成立していることです。これらの和解については、日本政府は一切口をはさみませんでした。
こうした前例に倣えば、元徴用工問題の解決は可能と考えます。ドイツで行われた解決例を参考にしながら、被告企業などを中心にした資金拠出により財団を設立し被害者に償う方式などが考えられます。重要なことは和解の成立によって、問題が「解決済み」となるのでなく、成立後の被害者に対する追悼事業など和解事業の遂行によって和解の内容をさらに豊かなものにしてゆくことです。
元徴用工問題、元慰安婦問題など、歴史認識問題の解決は容易ではありません。日本政府は、民事不介入の原則を確認したうえで、日韓パートナーシップ宣言の精神に基づき、期限をつけることなく、誠実に歴史に向き合い、謙虚に被害者・支援団体と対話を進めていくこと以外にはないでしょう。
３、 日韓両国民は、関係改善と交流を求めている
政府間の関係悪化にもかかわらず、日韓両国民はお互いに共鳴しあっています。
コロナ禍の中での「巣籠もり」生活で韓国ドラマ「愛の不時着」が圧倒的人気です。映画「パラサイト」もたくさんの日本人が見ましたし、K―popの人気は相変わらずです。韓国でデビューする日本人のグループまで誕生しています。
日本人と韓国人が対立しているかのように主張する人びともいます。しかし、１９６５年の国交正常化以降、どれだけ多くの人びとが国際結婚をしたり、相手の国で学び、また仕事をしたりしているでしょうか。葛藤を抱えつつも人と人との交流と相互理解が進んだことは、両国にとってかけがえのない大切な財産です。しかし、この半年、相互に往来ができず、家族に会えない人、友人に会えない人、貴重な仕事を中断している人がたくさんいます。国交正常化以来、初めてのことです。
今年３月に日本政府が韓国と中国からの入国者を制限し、ビザ無効化・発給停止を決めた時には、唐突な印象を与えました。韓国政府も同様の措置を取るに至りました。当時は、コロナウイルス感染拡大を名目に、日本政府が制裁のような措置を取ったのではないかと危惧する見方もありました。その後、コロナの流行は深刻化して、どこの国に対しても入国制限をせざるを得なくなっています。しかし、隣国との交流を大切にする姿勢が不足していたのではないかという印象はいまだにぬぐえません。不信感を払拭するためにも、防疫のために日韓の経験を交換し、新しい機会とすべきです。日韓が協力し、早く関係改善をしてほしい、交流を復活させてほしい、というのが日韓両国の国民の心の底からの願いであると私たちは考えます。
さらに、日本においては、植民地支配の終焉以降７５年もの間不正常な関係にある、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との関係正常化という課題も残されています。北朝鮮との国交正常化交渉は、1991年に始まり、2002年には「日朝平壌宣言」の調印にいたっています。東アジアの分断と対立の構造を改変し、平和を確立していくためにも、この流れに戻ることが要請されています。
いずれにしても、朝鮮半島、日本列島と琉球諸島に生きる私たちは、一つの運命に結ばれた関係にあります。だからこそ、日本人にとっては、朝鮮を植民地支配した過去を反省することは永遠の課題であり、韓国と北朝鮮の人々との関係においては、かつて小泉純一郎首相が述べたように、「非正常な関係を正常な関係に、敵対を友好に、対立を協力に変える」ことしかありません。日本と朝鮮半島に住む私たちは共生し、相互扶助し、誠実に、謙虚に、譲れるところは譲り、信頼しあい、尊敬しあい、協力しあう関係を築き上げていきましょう。
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声明 呼びかけ人
声明 いまこそ日韓関係の改善を 呼びかけ人（＊は世話人）
2020年9月22日現在 118名
赤松範夫（弁護士）
浅井基文（元外務省職員）
阿部浩己（明治学院大学国際学部）
荒木淳子（戦争あかん ロックアクション）
有田光希（Youth Forum Fukuoka）
庵逧由香（立命館大学教授）
李宇海（弁護士）
伊香俊哉（都留文科大学教授）
石川逸子（詩人）
石坂浩一（立教大学教員）＊
磯貝治良（在日朝鮮人作家を読む会・主宰）
殷 勇基（弁護士）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊
内田雅敏（弁護士）＊
内橋克人（評論家）
梅林宏道（ピースデポ特別顧問）
大沢真理（元東京大学教授）
大貫康雄（元NHKヨーロッパ総局長）
大森典子（弁護士）
岡田仁（富坂キリスト教センター総主事）
岡田充（共同通信客員論説委員）＊
岡田泰平（東京大学教員）
岡野八代（同志社大学教員）
岡本厚（元「世界」編集長）＊
荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）
太田修（同志社大学教授）
小田川興（在韓被爆者問題市民会議）
越智敏夫（新潟国際情報大学教員）
小畑太作（日本基督教団牧師）
川瀬俊治（奈良・発掘する会）
金子勝（慶応大学名誉教授）
我部政明（琉球大学名誉教授）
鎌田慧（ルポライター）
香山リカ（立教大学現代心理学部）
川上詩朗（弁護士）
柄谷行人（評論家）
川崎哲（ピースボート共同代表）
姜尚中（東京大学名誉教授）
木野村間一郎（中国人強制連行を考える会）
金性済（日本キリスト教協議会総幹事、日韓プラットフォーム運営委員会書記）
熊谷伸一郎（「世界」編集長）
神品芳夫（東京大学名誉教授）
古川健三（弁護士）
小塩 海平（東京農業大学教授）
小島十兵衛（松本強制労働調査団事務局長）
古関彰一（和光学園理事長）
児玉勇二（弁護士）
小林知子（福岡教育大学教授）
小林久公（過去と現在を考えるネットワーク北海道代表）
小森陽一（東京大学名誉教授）
佐川亜紀（詩人）
桜井均（映像ジャーナリスト）
斎藤利幸（弁護士）
佐藤大介（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン）
佐藤学（沖縄国際大学教授）
佐藤学（学習院大学特任教授・東京大学名誉教授）
在間秀和（弁護士）
幣原廣（弁護士）
島袋純（琉球大学教授）
柴田三吉（詩人）
杉浦ひとみ（弁護士）
鈴木国夫（市民連合めぐろ・せたがや 共同代表）＊
大賀和男（元毎日新聞記者）
高嶺朝一（琉球新報元社長）
高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表）
竹内栄美子（明治大学教授）
武谷直人（弁護士）
田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
田中宏（一橋大学名誉教授）＊
棚橋桂介（弁護士）
塚﨑昌之（関西大学非常勤講師）
坪井兵輔（阪南大学教員）
丁章（詩人）
寺尾光身（名古屋工業大学名誉教授）
戸塚 悦朗（弁護士）
冨岡悦子（詩人）
富永猛（日朝・日韓連帯大阪連絡会議共同世話人）
外村大（東京大学教授）
中北龍太郎（弁護士、しないさせない戦争協力関西ネット共同代表）
永田浩三（武蔵大学教授）
中野晃一（上智大学教授）
成田龍一（歴史学者）
西谷修（哲学者）
丹羽雅雄（弁護士、朝鮮高校無償化・補助金裁判弁護団長）
野村喜和夫（詩人）
波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）
波田野節子（新潟県立大学名誉教授）
服部良一（元衆議院議員）
花房恵美子（慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク）
花房俊雄（慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク）
羽場久美子（青山学院大学教授・グローバル国際関係研究所所長）
飛田雄一（神戸学生青年センター理事長／強制動員真相究明ネットワーク共同代表）
平野伸人(高校生平和大使派遣委員会)
廣瀬陽一（日本学術振興会特別研究員）
廣渡清吾（東京大学名誉教授）
古川美佳（朝鮮美術文化研究者）
古川純(専修大学名誉教授)
古川雅基（在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会）
星川淳（作家・翻訳家）
星野英一（琉球大学名誉教授）
布袋敏博（早稲田大学教授）
前川喜平（元文部次官）
前田朗（東京造形大学教授）
前田哲男（評論家）
前田裕司（弁護士）
三浦まり（上智大学教授）
三島憲一（大阪大学名誉教授）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）
安尾芳典（ジャーナリスト）
安川寿之輔（名古屋大学名誉教授）
宮内勝典（作家）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）＊
山内敏弘(一橋大学名誉教授)
山岸良太（弁護士）
山口二郎（法政大学教授）
山田貴夫（川崎・富川市民交流会事務局長）
楊原泰子（詩人、尹東柱研究）
和田春樹（東京大学名誉教授）＊
■賛同署名フォームはここから入力。 https://bit.ly/33xqMqb