学生の地元志向が強まっているということですが、ジャッジに困る内容ですよね。
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１５、１６日に迫った大学入試センター試験を皮切りに今冬の大学受験シーズンが本格化する。大手予備校の調査では、地方大学を志望する受験生が増えており、学部別では、看護師や教員などの資格が取得できる学部の人気が高い。予備校の担当者は「長引く不況で、地方からの上京費用がいらない『地元志向』、就職を視線の先に置いた『資格志向』が強まっている」と分析している。
(中略）
河合塾が昨年１０月の全国模擬試験で調査したところ、国公立大学の志望者全体は前年度比で５％増だったのに対し、近畿地区の国公立大を志望する受験生が９％増、北海道が８％増、東海・北陸が７％増と顕著な伸びを見せた。
私立志願者も全体で増えているが、北海道と東北、中国・四国にある学校を志望する人がいずれも１８％増、九州が１３％増、近畿が１２％増と２けたの伸び。一方、関東・甲信越は６％増にとどまった。
別の大手予備校「代々木ゼミナール」の調査でも地元志向の傾向が出ており、国公立、私立ともに、東京、首都圏の大学志望者は前年比２％減だった。
全国大学生協連が今年度の新入生の保護者を対象に実施した調査では、出願から入学までにかかる費用だけでも自宅生と下宿生では国公立、私立ともに約８０万円の差があった。河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「不況が受験生の志願動向に影響し、上京志向が強かった地方の学生が、地元志向にシフトしている」と分析する。
（中略）
不況の影響で、大学生の就職内定率は過去最低の５７・６％（昨年１０月１日時点）に落ち込む。こうした中、代ゼミの坂口幸世入試情報センター本部長は「地方から一人暮らしのための費用をかけて首都圏の大学に進学しても就職できるかわからない。地元で進学し、就職に有利な資格が取れる学部を選ぶ傾向になっている」と話している。
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http://sankei.jp.msn.com/life/education/110109/edc1101092132001-n1.htm
大学１年間の学費を100万円と仮定して、４年間で400万円。
都市部一人暮らしの家賃を光熱費を入れて６万円として７２万円×４年間で約300万円。
食費が５万円として60万円×４年間で240万円。
入学から卒業まで１人暮らしをした場合、大体1000万円かかる計算となります。
自宅通学であれば、まぁ学費＋食費がかかるとしても大体半分くらいに抑えることができるのではないでしょうか？
ただ地元ブランドというのは、地方では絶大なチカラを発揮しますが、都市部では影響は皆無です。
つまり地元企業に就職するのであれば、問題ないですが都市部進出を狙うのであれば就職面ではフリだと言えます。
一方、「商業統計」をみると、ほとんど100％近くの地方が企業数を減少させており、地元企業はかなり苦しい状況に追い込まれているのが統計から理解することができます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html
そのなかで、地元志向という選択肢が吉とでるか凶とでるかは正直、微妙だと言わざるを得ないと考えます。
ただ優秀な人材が都市部にいかず、地元に止まるというのは地域活性化、地元発展のためにはとても大事なことであるのでその意味でいえば良いことだともいえます。
江戸時代に地方都市が発展したのは、幕藩体制によって脱藩が大罪であるとされたからという一面もあります。
最近はB級グルメブームなど、地方により町おこしが盛り上がっており、智恵を競い合っているので腕の見せどころかもしれませんね。
いずれにせよ、日本経済および本人にとって良い結果になることを！