商社大人気。
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日経HRがこのほど、都内の大学・大学院生の就職活動に関する調査を行ったところ、行きたい業界1位は「商社」だった一方、行きたくない業界は「フードサービス」だったことがわかった。
「行きたい業界」の1位は昨年に続き「商社」で、支持率は29.2%(昨年も29.2%)。2位は「銀行(22.2%)」、3位には「生保・損保(20.6%)」が入った。一方、行きたくない業界は、昨年同様「フードサービス」が21.3%とトップだった。
エントリー時の重視点は、「業務内容」(前年比10.1pt減)、「福利厚生」(同7.6pt減)、「知名度」(同7.0pt減)となり、「業務内容や知名度にこだわる余裕はない」といった学生の心情を反映した結果となった。一方、縮小する国内市場を意識してか、「国際性」は 4.9pt上昇した。
また、政府などの「大学卒業後、3年以内は新卒扱いにすべき」という提言に対し、どう思うかを尋ねたところ、64.2%もの学生が「そう思う、そうなってほしい」と回答した。
その理由として「学業に専念できる」「機会の平等化につながる」などが挙げられている。
一方、反対した学生は「甘える人が増える」「雇用が増えるとは限らない」などの理由を挙げている。
「入社後の海外勤務についてどう思いますか?」という質問には、「すごく行きたい(30.1%)」「行きたい(32.9%)」をあわせ、6割以上が海外勤務に前向きな姿勢を示した。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5249733/
そういえば昨年、若者バッシングとして「若者の海外離れ」というネタがありました。
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外をじっと見ているものの、出ていこうとしない。エサも決まった人からしか、もらおうとしない。飼いならされたネコに見えてくる――。日本経団連が募集している留学生試験の
面接担当者がこうぼやいた。
一九七二年から毎年十人前後の高校生が二年間派遣され、計四百五十人が海外で学んできた。 留学先は米国やインド、イタリア、ノルウェーなど幅広い。一人六百万円ほどかかる費用も企業が負担してくれるのに、応募者は百人を超えたピーク時に比べ三分の一に減った。
故小田実さんが世界各国を訪ね歩いて著した「何でも見てやろう」をほうふつとさせる若者にもなかなか出会えない。
同じような話を八〇年代に鉄鋼会社の人事担当者からも聞かされた。入社試験で「海外赴任もあるが…」と打診したら、「外国では働きたくない」との答えを返され、がくぜんとしたという。今や商社マンですら海外勤務を拒む時代だ。国内で地道に生活できればいいとでも言うのか。経団連の担当者は、少子化ゆえに、親が子どもの海外行きをためらっているとさえ感じるという。子どもにしても兄弟姉妹がいなければ親の財産を独占でき、あくせく働かなくて済む。
人口減の日本は市場が縮み、企業は外に販路を求めざるを得ない。海外を遠ざける若者と、中国やインドなど新興国の追い上げに苦戦する日本企業とが重なって映る。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010042102000063.html
上の記事では、学生の希望業界は商社であり、入社後の海外赴任も６割が行きたいという結果に対し、下の記事では若者は海外赴任を嫌がるという正反対の結果となっています。
結局のところ、サンプルの抽出具合によるのかな？と思います。
ゆとり教育の目的とは、これを推進した元教育課程審議会会長三浦朱門氏の言葉を借りれば、
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学力低下は予測しうる不安というか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できんものはできんままで結構。
戦後五十年、落ちこぼれの底辺をあげることにばかり注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。(中略) それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ
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(斎藤貴男『機会不平等』）
ということなので、一握りのエリートを育成するための教育であることは明らかです。
私の親友で都内の進学校の高校教師をしているのがいますが、学生のレベルを尋ねると、「優秀なやつは飛びぬけて優秀だが、ダメなやつはとことんまでダメだ。中間が減ってきている」という答えでした。
その意味でいけば、ゆとり教育は（目的達成という意味では）失敗したのではなく、じつは大成功をおさめているのです。
全体として若者が海外留学に行きたがらないというのは、それはまさにゆとり教育の狙いであり、商社を希望する学生や院生が海外に行きたいと熱望するのもまた、ゆとり教育の成果です。
ただ、ゆとり教育とは「愚民政策」以外の何物でもなく、その弊害は至るところで出てきています。
結局のところ、大東亜戦争の敗戦が、アメリカ至上主義を生み出し、その弊害がゆとり教育という愚民政策を生み出し、その愚民政策が若者を苦しめる。日本の国力を低下させる負のループになっていると感じるのは私だけでしょうか。
敗戦の事実は動かしようがないとしても、アメリカ至上主義に凝り固まった考え方、日本を一方的に卑下する考え方だけは何とか解決させていきたいと私は強く思います。
「最近の若者が」とか「ゆとり世代が」などと罵倒する声を聞きます。日本の若者が愚かだから、外国の優秀な留学生を企業が採用する、などと声が聞こえますが、そのような政策をつくりあげたのは貴方たちではないのか？と。それが狙いだったのでしょ？と、思う次第です。
もしそうであるとすれば、一方的な若者批判ではなく、彼らもまた不幸な政治の犠牲者であるという認識にたちかえり、再教育する場とチャンスを与えることを社会全体が考えるときではないかと考えます。
安易に外国人留学生を採用していくことは、日本の国力弱体化以外の何物でもない。移民を1000万人受け入れよなどと主張する者もいますが↓
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移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が16日、都内の日本記者クラブで会見し、ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、50年間で移民1000万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。
同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000127-jij-int
その前に日本国民の将来を考えるのが、国の役割ではないか、と思います。
そうしないと、将来、暴動が起きることもあり得るのではないかと危惧する次第です。