今後の為替をどう見るか
為替は何によって決まるのか。
長期的視点からは、通貨の交換価値である為替相場が二国間の経済力、つまり国力の違いによって決まる。
円相場がおよそ半世紀前の1ドル＝360円から1980年代末の120円程度まで3倍に上昇した。
正に日本の戦後の経済発展によって日本は先進国となっていた。
その日本の力を反映して円は上昇していった。
それ以降は80円から直近の160円まで、120円を中心にプラスマイナス40円の推移をしている。
現在の150円を超える円安は長期的レンジの下限に位置している。
又、日本の長期的な国力低下が円安の根本的要因であるというエコノミストも多数いる。
日本はもはや先進国グループから脱落していると悲観論を唱える人もいる。
果たしてそうだろうかと私は考える。
先進国と新興国を区分する基準は何か。
GDP（国内総生産）の規模ではない。
現在、世界第2位の規模となった中国は先進国かということだ。
GDPは人口の規模の影響を受けるので、先進国と新興国の区分は1人当たりのGDPで測るのが正解。
購買力平価で測った1人当たりのGDPでは日本は米国の64％。
米国と大きな格差がある。
しかし、新興国平均は米国のたった19％しかない。
つまり、日本が新興国に転落しつつあるという理論はおかしいとわかる。
通貨の価値は単純にGDPの規模を反映するものではない。
例えばスイスのような小国の通貨が世界最強通貨と何故言われるのだろうか。
通貨価値は基本的には1人当たりGDPの水準を長期的に反映しているのだ。
今後も日銀の金融政策や米国のインフレ傾向はすぐには変わらない。
円安はまだまだ続くであろう。
円は日経平均株価が4万円を超えて上昇が始まると、適正水準の120円へ向かっていくと予想する。
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