持たざる者と持てる者の格差
2024年は益々、個人の格差が拡大していく。
昨年（2023年）は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した。
よって、日経平均株価も不動産市場も「コロナ禍前回帰」が顕著となった。
日経平均株価は一時、4万1000円となり、都心の不動産価格の高騰は止まることを知らない。
日経平均株価は34年ぶりの高値の更新だが、34年前の企業収益と比べると、3倍近くの収益力となっている。
つまり、日経平均株価は割高でも、バブルではない。
寧ろ、欧米に比べて割安である。
東急リバブルあたりの自宅に送られてくる不動産資料を見ると、今は「不動産バブル」の様相を呈していると言って、手持ちの不動産を売却させようとしている。
しかし、日経平均株価と不動産価格指数は過去にパラレルに連動することを我々は学んでいる。
つまり、今後割安な日本株は、海外の投資家により一層買われることとなり更に上がっていく。
日経平均は3年以内に8万円台になると私は予想する。
すると、当然の如く、日本の不動産価格指数も上がる。
本格的なアフターコロナの世の中となり、154円を超える円安ともなり、海外マネーは日本の不動産になだれ込んでくる。
首都圏中古マンション坪単価は2024年1月が251.2万円で前年同月比11.24％増となっている。
前年同月比は45カ月連続で上昇している。
2012年末の民主党から自民党への政権交代を発端とする「アベノミクス」と「黒田バズーカ」以降、日経平均株価も不動産価格も右肩上がりで高騰している。
但し、高騰している不動産は好条件の不動産であり、都心の一部の不動産となっている。
日米の政策金利差にも注視しながらも、今年は市場の格差はより顕著となる。
持たざる者と持てる者の格差は取り返しのできない位の差となっていくであろう。
7冊目となる新著「ヤバい！準備力」
書店・Amazonにて絶賛発売中！
おかげさまで7刷り御礼！
『１億稼ぐ営業の強化書』
