出生率、8年連続最少

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2050年には日本の総人口は1億人を割る。

そして、65歳以上の高齢者人口は38%を超える。

1億人のうち約40%が65歳の高齢者となる世界が、後26年で日本にやってくるということだ。

それはそうだろう。

少子化に歯止めがかかっていない。

2023年の日本人の出生数は70万人台前半である。

8年連続で過去最少を更新している。

2020年から2022年までの新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。

年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、日本の社会保障制度は揺らいでしまう。

社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しない。

日本は悪循環に陥る恐れが出てくる。

1人の女性が生涯に産む子どもの人数は1.26人。

人口減の流れは今後更に加速していくであろう。

私が小学生の頃の1970年には、日本に29歳以下の若者層は約5500万人もいた。

2020年には約3200万人しかいない。

これでは日本の成長を担う若手の数が全く足りていない。

ならば、どうすれば良いのか。

先日、某上場企業の会長と食事をしている時にこんな話をされた。

「子どもが生まれたら1人につき1000万円をその世帯にあげる。

高校までの教育費は無償。

子どもは必ず日本に果実をもたらしてくれる。

そうすれば、1000万円の金など安いものだ。

人がいれば働く。

働いて稼いだらそれは税金や消費に回る。

それが好循環という。」

一夫多妻制を望んでいる会長にはめずらしく論理的なお話であった。

子どもは日本の宝。

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