日本の不動産マーケットの行方・その①
①新築マンションの価格が高騰。
タワマンなど高級マンション価格はウナギ登り。
典型的な資産インフレ相場が不動産市況に到来。
分譲マンションを諦めて賃貸にする層が大幅増加。
新築マンションの高騰で購入者が減れば、市場原理で賃貸マンションの家賃も値上がリする。
東京23区に限定すると、2021年は転出者数が転入者数を1万5000人上回っており、転出超過となっている。
将来的に、東京23区に富裕層以外は住めなくなる。
②住宅という日常生活の最重要かつ基本のインフラにおいて、中流の一般人さえも厳しい現実となっている。
故に、今後のインフレリスクに対して、株式と不動産投資により資産形成をしてヘッジしなければならない。
30年以上続いたデフレのトンネルを日本経済はようやく抜けた初動段階。
2024年は不動産投資の仕込みのラストチャンスかもしれない。
③参考までに、アメリカの住宅価格も高騰。賃料の高騰を招いている。
2022年の新規貸出物件の賃料の中央値は2021年に比べて２４％値上がり。
人気の大都市では４０％以上の値上がり率。
マンハッタンの高級マンションは一室200億円。
とにかく賃貸物件の家賃上昇速度は異常。
日本でも大都市圏のマンションの賃料は今後大幅に上がっていく。
④不動産も株式同様に限られた不動産だけが上昇する「格差インフレ、格差バブル」となる。
不動産ならば、東京・大阪・名古屋・福岡といった大都市圏のマンション、特に高級マンションが更に上昇する。
地方ならば札幌駅近くのタワマン、仙台市内中心部のタワマン、広島も中心部のタワマン、その他インバウンドで外国人の好む京都、沖縄本島で海のしっかりみえるマンション。
沖縄はハワイにマンションを持っていた富裕層が150円を超える円安時に売却して沖縄で物件を探している。
⑤札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・京都・広島・福岡・沖縄 の9都市が注目地域。それ以外の地方都市のマンション価格は動かない。
間もなく港区には一般の日本人は住めなくなる時代が来る。
超富裕層の日本人と台湾人、中国人ばかりとなる。
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