今年の日本国内の動向・その②
①日銀は金融緩和政策を継続。
植田和男新総裁は「物価目標２％が継続的に行われるまで金融緩和は続ける、それが適切である」と明言している。
金融緩和はこのまま継続される可能性が高い。
円安の時に日本経済は成長してきた。
円安が続いている間は日本の景気も良くなる。
株価も上がり続ける。
大きく円高方向へ行ったら再びデフレへと逆戻りする。円高・デフレ・株安の日本経済の良くない3点セット。
この3点セットにより30年間も低成長で賃金は伸びず、物価は下落となった。円安・インフレ・株高の時代に入るチャンス到来。
②大きく円高にはならず、しばらく円安が続くと考える。
為替は国の力を表す。
つまり、為替は国力の差で決まるのがセオリー。円ドル相場も同様。強い国力の国の通貨が買われる。
米国は軍事力・経済力・外交面で世界で圧倒的に強い事実。
今後、米国の政策金利の指標のフェデラルファンド金利が４％程度に引き下がったとしても、日米の金利格差は３％近くある。
国力も日本よりアメリカの方がGDP比で6.5倍もある。
故に簡単に円高とはならず当分円安は続く。レンジは140円台から160円台。
③安倍派を中心とする政治資金パーティー収入の裏金化疑惑。国民としてはふざけんなの思い。
与野党の政党支持率も大きく下がり始めている。
現選挙制度とそれに対する野党各党の対応のまずさが大きな要因。
１）わずかな得票率の差が議席獲得率で大きく増幅される小選挙区制の特徴
２）自民―公明党間との協調体制の確立
３） ２）と対象的な野党の分立と対立
４）野党の政権担当能力に対する有権者の疑念
小選挙区制の下では異なる政策スタンスや価値観を野合させる一定の「節操のなさ」が政党になければ選挙区を勝ち抜くことすらできない。
こうした状況がパーティー収入の裏金化疑惑を作り出している。
④政治資金パーティー収入の裏金化疑惑もあり、岸田政権の足元は揺らいでいる。
23年12月中旬に実施した調査で支持率２６％。
今年中に岸田文雄首相は退陣する。マーケットにはプラス。
経験則では選挙があった場合には日本株は上昇しやすい。
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