中国とロシアは今年どうなるか
〈 中国 〉
①世界が注目した党中央委員会第3回全体会議（3中全会）の12月開催に関する発表が無かったのは前代未聞。
党中央委員の中で混乱が発生している可能性あり。習指導部による経済問題の先送りか。
②中国の最大の問題である住宅・不動産分野の未曽有の不況を打開するための処方箋が存在せず、市況の悪化が今後数年続く。
③国有資産の売却益に頼っていた地方財政の悪化。保有する不動産の資産効果で豊かになった個人の消費停滞の長期化。
④地方公務員の年収が前年比でおよそ２５～３０％も下がった地域も目立つ。中国経済が前年比５％成長することは考えられない状況。
⑤中国各地の社会に思いも寄らない歪みが生じ、不満を爆発させるデモ・抗議行動が頻発する可能性あり。
⑥中国からすれば2024年11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲けば、今までのバイデン氏との交渉はご破算になる。トランプ陣営は公的に対中強硬策を並べる。
⑦中国は不確実性の高い年を迎える。昨年の11月15日の米中首脳会談で、中国は米国と休戦する方向に転じている。1月の台湾総選挙と経済制裁の応酬がカギを握る。
〈 ロシア 〉
①ウクライナ ｖｓ ロシアは米中対立の代理戦争。新たな冷戦構造の誕生。前線に大きな変化が生じる見込みはほとんどない。
②ロシアはウクライナ侵攻から1年10カ月が経過。戦線は膠着しロシアが核を使わない範囲での消耗戦となっている。又、欧米のウクライナへの支援疲れが見え隠れする。
③ウクライナ支援に後ろ向きなトランプ氏が大統領に返り咲けば、ロシアの占領を許したままウクライナが停戦を余儀なくされるかもしれない。
④ロシアの政局において2024年3月には大統領選があり、プーチン氏の当選が確実視されている。しかし、政権周辺や国民の間ではウクライナへの戦闘継続の不満は根強い。
⑤2年近くになるロシアのウクライナ侵攻の長期化。又、イスラエルとハマスの戦いも始まった。歴史を調べると、いかなる戦争も経済にインフレを呼び込む。
戦争を行っている国は力尽きるまで戦う消耗戦へと突入していく。弾薬（タマ）が底をついた方が敗北する。これが歴史の教訓。
⑥ロシア対ウクライナの戦争は代理戦争。ロシア、中国、北朝鮮、イラン ｖｓ ウクライナ、アメリカ、ＮＡＴＯ、日本 の世界を二分する戦い。
「このままでは負ける」となれば躊躇なくロシアは核兵器を使う。ロシア敗北となればプーチンは戦犯となってしまうから。
プーチンが今年3月の大統領選で再選されトップである限りロシア軍は最後まで戦うしかない。よってウクライナ戦争は長期化し世界にインフレをもたらす。
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