今後のアメリカの動向
①昨年(2023年)11月15日の米中首脳会談。
中国外務省のリリースには 習近平氏が手厚くもてなされたとの文言が端々に現れた。
会談自体は国防対話の再開などの前進もあったが台湾や半導体を巡る制裁など議題の多くは平行線。
②米国は中国を競争相手であり、最大の脅威とみなしている。
③米国はウクライナ、イスラエルを含む中東、台湾の三正面作戦は回避したい。
④今年(2024年)11月5日投開票の米大統領選は再選を目指す民主党の現職バイデン大統領に共和党候補が挑む構図が軸。
現時点では20年選挙のトランプ ｖsバイデンの再対決。
いずれにしても大統領選挙と議会選挙の結果を正確に予想することは不可能。大混乱の可能性が高い。
⑤トランプ氏が勝利した場合（もしトラ）、対中国との第二次貿易戦争へ突入する。
中国への最恵国待遇を廃止し関税を大幅に増やすように求めてくる。
又、欧州諸国及び日本に国防費を大幅に増やすように求めてくる。
そして、パリ協定から再び離脱する。脱炭素の取り組みは滞る。
1期目に露骨な親イスラエル路線やイラン敵視の政策を推し進めたのでトランプ氏が復帰すれば中東政治は再び大きく揺さぶられる。
⑥バイデン氏が再選した場合は、上院は与党の民主、下院は野党の共和で「ねじれ議会」継続で政策は停滞する。
ねじれ議会のもとでバイデン氏が重視するウクライナやイスラエルへの支援を含む法案は成立しない。
内紛ともいえる機能不全が長引けば中国やロシアといった権威主義国家がつけいる余地を与えかねない。
⑦2020年3月のコロナショック発生から米国FRBは過去最大の経済対策を打ち出した。
その波及効果・副作用も大きく、米国経済は猛烈なインフレに直面した。2023年には連続利上げによりどうにかインフレを抑えた。
⑧2024年11月の大統領選まで米国の景気は悪くならない。
又、NYダウも下がらない。バイデンが再選するためにありとあらゆる施策を打ってくるであろう。
⑨米国株については23年に市場を席巻した米アップルなどマグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄、M7）に更に注目が集まる。
マイクロソフトやエヌビディアでは生成人工知能（AI）による成長が大いに期待される。
今年の世界的相場のテーマは「生成AI」。とにかくAIの目覚ましい発展には驚かされる。
昨年の2月にはChatGPTが国際経済法の講義計画案の一例を瞬時に作成した。
11月には、浮世絵風からゴッホ風の画像までを瞬時に作成できるようになっていた。
AIは、どのような無理難題に対しても苦情ひとつ言わず、翻訳は言うに及ばず原稿案の作成から各種リサーチまでを瞬時にこなす有能な秘書のようで、しかもそれがひと月ごとに力を増している感じである。
AIとITの更なる進展により、大きく社会が変化していくのがわかる。
7冊目となる新著「ヤバい！準備力」
書店・Amazonにて絶賛発売中！
おかげさまで7刷り御礼！
『１億稼ぐ営業の強化書』
