雇用のあり方に変化
デフレと景気低迷、低賃金の悪循環がもたらした平成の日本経済は、いよいよ低空飛行から雲外の蒼天を目指して高く飛行することとなる。
思えば平成2年より「失われた10年」とか「20年」となり、最終的には「失われた30年」と言われたのが平成という時代であった。
高度経済成長の昭和の裏返しが平成だったのか。
日本型の企業経営は世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と高く評価されていた。
当時、私が勤務していた野村證券の新宿野村ビル支店には、連日のように海外の機関投資家やメディアからの取材の人々が来ていた。
私も海外メディアからの取材を数多く受け、フィナンシャルタイム等に掲載された。
1980年代の世界を席捲した日本型企業経営のベースは、新卒一括採用であり、年功賃金であり、終身雇用であった。
この恩恵を最も多く受けたのは、所得中間層の「中流」と呼ばれた人々であった。
「日本一億総中流」の世界が現実にあったのだ。
しかし、この30年間で、日本の産業構造の転換は進まなかった。
企業の収益はコストカットによって生み出され、筋肉質になっていった。
当然、企業で働く「中流」である正社員の賃金は抑制されていった。
令和となり、今の若い経営者の経営するベンチャー企業に新しい成長の息吹を私は感じている。
それは、企業内で若い社員に成長の見込みのある事業に積極的にトライをさせていること。
社員が同じ企業の中で稼げる部門へ移動させている。
又、成長見込みのない事業部門から成長分野の事業部門へ移動をさせ、企業全体の生産性を高めている。
雇用のあり方に大きな変化が見える。
令和は成長の時代へと変化する兆しがある。
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