本気で日本の将来を考えろ！
日本の最大の問題は人口減少である。
このままいくと2043年には日本は経済的に相当落ち込んだ状況となる。
安全保障にしても経済にしても、今の人口減少に対処しない限り事態は増々悪化していく。
そもそも出生数減少の真の原因は何か。
それは子供を産みうる女性の数が少なくなっていることなのだ。
合計特殊出生率を上昇させても、25～39歳の女性の数が大幅に減っている。
故に、出生数が減ったのだ。
今後25年で25～39歳の女性数は25%ほど減る。
これは人口動態から未来がわかる。
少子化対策も小手先のことばかりだが、経済対策も大丈夫だろうか。
岸田政権の目玉政策は物価対策だ。
物価が上がったのは資源価格の高騰と、円安が原因。
補助金を湯水のようにばら撒こうが、円安を改善しない限り、物価問題は実は解決しない。
2011年には1ドル＝75円だったが、2022年初めには1ドル＝115円。
それが現在は1ドル＝130円台。
これは大幅な円安であることには変わりはない。
アメリカがフェデラルファンドレートを5.0%～5.25%にまで上げてきている中で、日本側は金利を抑えるという流れを維持している。
今後も円安の流れは続く。
円安を止めて物価高も止めるには、日銀の大規模金融緩和を見直さねばならない。
しかし、それを実行すれば金利は上昇し、景気は急降下していくであろう。
そして日銀は中央銀行として債務超過となってしまう。
日本の国債及び日本国の信用力は大幅に低下してしまう。
5月のサミット後に恐らく岸田総理は解散を打ち出してくるであろう。
次に来るのはばら撒いた金の回収となる。
ありとあらゆる税金が上がる大増税の世の中が来る。
本気で日本の将来を考える時だ。
無職では餓死する世界が来てしまう。
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