甘えた経営者は去れ!
コロナ融資の返済が本格化してきた。
そもそも、金利のない世界が異常であったのだ。
資本主義の在り方に逆行していたのだ。
資本主義とは拡大再生産が基本。
サービスの提供やモノの生産で利潤を得て、自己増殖していくのが資本主義のシステムなのだ。
この増殖率が利子率となる。
ゼロ金利の長期化は、資本の増殖が日本では起きないことを意味している。
金利が1%上がっただけで倒産する企業は不健全企業である。
そうしたゾンビ企業を歴史的な低金利によって守ってきたことが日本の生産性の低さに直結している。
金利の1%上昇に耐えられない企業は淘汰されなければならない。
恐らく、新日銀総裁の植田氏は金利を将来的に上げてくるであろう。
日本の家計部門全体を見ればローンなどの負債よりも現預金などの資産の方が圧倒的に多いのだ。
日銀の資金循環統計によれば、22年9月末の家計部門のローンなどの負債総額は375兆円。
現預金や保有株式などの資産総額は2005兆円もある。
このうち、現預金の総額は1100兆円もある。
金利が1%上がれば家計の金利収入は11兆円も増えることとなる。
金利を低金利に押さえておくことは、こうした収入を放棄させているのと同じである。
金利が上がらなければ個人の金融資産は増えない。
資本主義の論理に則れば金利が適切な形で上昇していけば、その分だけ経済も成長していくはずだ。
そして、取引量が増え、利子の支払い以上に売り上げが増える。
このように各企業が成長していくことが日本経済を押し上げることとなる。
ゾンビ企業の社員たちが成長企業へと移動が始まる年となる。
甘えた無能な経営者は引退せよ。
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