失われた30年を踏まえて

振り返って見ると、1991(平成3)年から2021(令和3年)までは、日本にとって明らかに低成長期の時代であった。

この30年間は「失われた30年」と言われているが、平均で0.9%という低成長であったのだ。

「失われた３０年」に突入したきっかけは、1980年代後半に発生したバブル経済の崩壊だ。

株式や不動産の資産価格が急落し、信用収縮が起こった。

土地を担保にしていた人々や企業は、担保価値が銀行の融資額を大幅に下回り担保割れとなり、実物資産の株と不動産を投げ売りした。

あっという間に日経平均は半値となり、土地の価値は1000兆円も消えてなくなった。

そして、銀行は大量の不良債権を抱えることとなり、拓銀や長銀、日債銀、山一証券などの金融機関はバタバタと倒産していった。

こうした金融機関の信用収縮により、企業融資において貸し渋りや貸し剥がしが横行し、一般企業は資金繰りに苦しむようになった。

そうした中で、デフレも進行し、売上高も減少して長期の不況へと突入していったのだ。

人口の少子高齢化は進み、働き手の数は少なくなり、年金すら満足にもらえるか不安な時代となってきている。

老後資金は自分である程度用意せざるをえないと考えて、金融機関に預けても定期預金金利はたったの0.01%である。

預貯金では資産は作れないのである。

老後の2000万円問題は、老後のために預貯金以外で自分自身のリスクで老後資産をつくれという政府からの無責任なメッセージなのである。

これからの令和をどう生きていくべきか。

答えはファーストヴィレッジにある。

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