新年度が始まって早くも一か月が経過しようとしていますが、暖かく過ごしやすい季節とは正反対の薬局バッシングが止まらない。
日本医師会の会長さんが薬局批判の大攻勢に出てきました。
今までは大手調剤チェーンオーナーさんの高所得や患者負担に批判を集中させていましたが、ここにきてあからさまは薬局批判。
『医薬分業の廃止』
ついにこれははっきりと提案されました。
某先生は院内・院外合わせて調剤関連報酬が2兆5,000億円が院内に全て戻せば8,000置く円で済むと豪語された。
ここまで減るかは疑問ではあるが、ある程度減るのは事実ですけど・・・
ちなみにこの方は福井県の方であるが、福井県の医薬分業率が他の都道府県より低いのはこの方の影響か・・・・ それは無い無い・・・
この発言は日医会長の横倉さんが言った発言ではなく福井の某医師会関係者さんの発言ですが、横倉会長も同調しそうな雰囲気。
会長自身は薬局を非営利法人の『薬局法人』にしたらどうかとの発言。
医師にも『医療法人』があるが、こちらは個人事業主より税制面でのメリットもあり非営利に該当するかは疑問ですが・・・
しかし、ここまではっきり医薬分業の廃止を訴えたのは今回が初めてではないでしょうか。
会長自身はあいかわらず某大手チェーンさんの内部留保や株式配当額の増加をチクリチクリと・・・
調剤報酬がある限り、医師の取り分が減るのは事実。
これに医師会が反対するのは分かるが最近は露骨な感じがします。
そしてそしてこんな発言。
『調剤薬局を株式会社で運営するのは社会保障費の搾取だ』
ここまで言っちゃいますかね～
とても厳しいという寂しいというかちょっとな～って感じ。
ただ、大手チェーンが上場し配当額を年々増やしていることについての意見は理解できる。
たしかに利益は企業活動によって生まれるものなので利益が出ることに対しては何ら問題ないと思われるが、配当については保険財源から得た利益の一部を配当として還元するのに疑問符を立てるのもわかる気がする。倫理的な問題ですかね。
多くの配当をしているチェーンが処方箋付け替え問題等を起こすと医師会だって黙ってられないのもあるでしょう。
社会保障費の搾取とまで言われて薬剤師会がそう対抗してくれるのかに乞うご期待あれ！