・・・・・・・っということで、そもそも岸田総理大臣には、誰もが大した期待をしていなかったはずです。
期待しない代わりに、大きな失敗もしない、そこそこの人物だとみていたはずです。
就任時に「話をよく聞く」と言ったおかげで、「決められない政権」とレッテルを貼られました。
ところが、「国葬」と「防衛費確保のための増税」はあっさり決めてしまいました。
決められない内閣と揶揄していた野党も困っているでしょうね。
・・・・・・・
ここで何度も、政府の義務は「雇用の確保」と「安全保障」だけだと書いてきました。
日本をとりまく国際情勢を見れば、安全保障がいかに重要であるか、ロシアのウクライナ侵略によって漸く気付かされたというわけです。
江戸幕府末期から、常に外敵の脅威に晒されてきた日本の状況は少しも変わっていません。
日清、日露、日中、太平洋に続く戦争は、すべて日本の安全保障の延長線上にあります。
現代日本人の安全保障に対する意識は、明治人以下でしょう。
それを放置できたのは、アメリカとの安全保障条約のおかげです。
岸田政権になって、突如出てきた問題じゃないのです。
もちろんウクライナ戦争が論争の引き金になっていますが、アメリカが原因であることは明らかです。
アメリカは、日本のために血を流さないことに決めたという意識の変化です。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争で、アメリカはたくさんの血を流してきました。
しかし、ウクライナ戦争ではその気が全くありません。
ウクライナという小国でさえ、独自でロシアから自国を守っているではないか？
さらに、日本はGDPの2％も国防費に使っていないではないか？
・・・というワケです。
岸田政権はアメリカから突き上げを喰らっているのです。
岸田総理大臣は追い詰められて辛い立場なのです。
以上は、皆んな知っていることです。
「察してくれよぉ〜〜」と言いたいでしょう。（言った自民党議員もいたみたいですが。）
ホンネとタテマエの面目躍如です。
ぼくがおかしいと思うのは、安全保障について鈍感だったくせに、追い詰められてからでないと安全保障を考えないことです。
野党もだらしないし、マスコミもだらしない。
そして、最もだらしないのが国民です。
自分の国の安全保障は、自分で考えなきゃならないのです。
当たり前のことを考えずにおいて、何を今さら増税反対ですかね。
岸田政権に対する世論調査などしている暇はありません。
安全保障は、人気投票で決める問題ではないのです。