・・・・・・・っということで、難しい問題。
経済重視か感染対策か？
政府の立場（菅さんの立場？）になれば悩ましい決断だろう。
経済を止めれば命の問題。
拡散防止の対策を取らなくても命の問題。
どちらに転んでも政府は責められる。
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ひとつ気になる点がある。
それは専門家と言われる人たちの意見である。
①感染予防の立場からの意見と、②医療従事者の意見がある。
①は学者で、②は医者である。
似ているようで、立場に大きな違いがある。
この２つのフィルターを通さなければ、もうひとつの専門家である③経済学者は意見を出せない。
それらの専門家の意見を集約して、政治家が決断を下すという構造である。
ぼくは②が厄介な存在だと思っている。
彼らの切り札は医療現場の声である。
「医療崩壊」という、なんとも恐ろしげなワードがその切り札である。
この札がいちばん強力で、これを切られると他は黙ってしまうのである。
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TVで居酒屋や宿屋が窮状を訴える映像を流す。
一方で、医療現場のスタッフの映像が流れる。
さあ、どっちを大切にするのか？・・・と決断を迫ってくる。
政府も国民もオロオロするばかり。
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ぼくらは最前線で医療に携わる看護師や医者の勤務の厳しさを、コロナが流行る前から知っている。
何故なら、日本の医療スタッフの大変さを、通院したり、入院したりして日頃から見ているからである。
批判を承知で書いてしまうけれど、医療従事者の勤務は大変だけれど、他にも過酷な勤務を続けている人もたくさん知っている。
体力的にも精神的にもギリギリの状態で、しかも薄給という労働者が山ほど存在するのが日本なのである。
そういう人々も命がけの毎日を送っているのである。
誤解を生じる言い方だが、医療従事者だけを特別扱いしないで欲しい。
さらに言うと、日本医師会の存在がある。
かれらのロビー活動はとても強力である。
医療政策は彼らに操られていると、ぼくは思っている。
医療崩壊と脅しをかければ、政府は無視できないのである。
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政府は医師会に振り回されるなと言っているだけだが、やっぱり誤解を生むでしょうね。(^^ゞ
医療崩壊が脅威なら、病床数を増やすとか、病院頼りにするのではなく臨時施設を作るとか、自衛隊の出動を検討するとか、政府として出来る選択肢は沢山あるはずである。
政府の柔軟な思考力を求めたい。