・・・・・・・っということで、今回韓国最高裁が日本の企業に植民地時代の徴用工への賠償を命じた判決。
ぼくも日本人である以上、不快な気持ちになる。
韓国も三権分立であるから、司法は行政から独立していなければならない。
従って、韓国の最高裁が出した判決は尊重すべき・・・。
しかし、この不快さ、納得できない気持ちはどこから出てくるのだろうと（なるべく）冷静に考えてみようという気持ちになった。
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戦時中を含む植民地時代の賠償は、日韓の間で解決済みである。
これは国際法に照らして問題は無い。
今回の韓国側の理屈は、日本の民間企業が（本人の意思に反して）徴用したことは、違法であり賠償責任を負うというもの。
即ち、日韓の合意には、民間企業が行った不法行為は含まれていなかったと解釈できるというもの。
・・・・こういう解釈で間違っていないですか？
それに対し、日本政府側は日韓の合意には当然含まれていたものであり、ナンだったら国際法廷で裁いてもらってもいいですぜという姿勢。
しかし、国際裁判にするためには両国の合意が必要であって、韓国が合意するワケがない。
すると、このままだと新日鉄住金（旧新日鉄ね）は判決に従い、原告一人につき1,000万円ずつ支払わなければならないことになる。
天下の新日鉄住金、その額が何十億円になったって、大した痛手ではない・・・とはならない。
この判決をいいことに韓国からは次々と同様の請求が止まらなくなり、影響は他の日本企業に及ぶ。
範囲が韓国だけに止まるはずがない、北朝鮮だって同様の請求を起こすだろう。
台湾だって、東南アジア諸国だって、もちろん中国だって裁判を起こしかねない。
韓国司法はそんなこと感知しない、判決は判決、法は法だからだ。（ホントかよ。）
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韓国は自分勝手な解釈によって、法を曲げる常習犯であることは間違いない。
不可逆的な合意であるはずの慰安婦問題（そもそもそんな問題あるのかが疑問だが）だって、一方的にホゴにする国である。
対馬で盗んだ仏像だって、証拠も無いのに倭寇が韓国から盗んだと無罪判決を平然と下す国である。
いくら日本が世界に訴えたって、外国からすればそれは日韓の二国問題でしょと相手にされない。
逆に面白がられるだけだ。
竹島問題だって、日本の首相からの親書を突き返した問題だって同じだ。
・・・ということは、日本は自分で韓国相手に戦い、正義を通すしか方法が無いのである。
だれも助けてくれない。
政府がいままで韓国を甘やかし続けてきたツケが来たのである。
いままで避けてきた争いに、本腰を入れて立ち向かうことがいま必要なのである。
そのためには先ずどうするか。
日本人が本気で怒らなければならないとぼくは思う。
いい加減にしろよ・・・と。
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そのためには、日本人は韓国を良く知る必要がある。
ヘイトスピーチじゃダメなのだ。
いままで日本人は加害者意識をずっと植え付けられてきた。
先ず、ホントーか？と疑うことからはじめなければならない。
日本政府も酷かったかも知れないが、朝鮮政府も酷かったんじゃないかと考えるのが第一歩。
そのためには、歴史を知らなければならない。
日朝の歴史は、縄文、古墳時代にまで遡る。
そして、朝鮮が拘る日韓併合、太平洋戦争、朝鮮戦争へと続く。
いくら植民地にされたといっても、歴史的事実として、日韓は共同して太平洋戦争において連合軍相手に戦った。
日本が敗戦した途端、韓国は戦勝国側に回り日本から賠償金を取ろうとしたのである。
流石に連合国側は呆れて却下したのだが、日本は韓国に対して名目を見舞金（準賠償）のようにして賠償金を支払ったのである。
（尤も、その賠償金は被害者には回されず、韓国政府は国の復興に使ってしまったのだが。）
この時点において、日韓は対等の条件で再スタートを切ったのである。
戦後70年を過ぎて、両国の力の差はご覧のとおりである。
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もし、韓国政府が日本と締結した賠償請求権を放棄した合意（1965年）に不備があると解釈するならば、日本側も理解が異なるとして、当時支払った賠償金（準賠償）の返却を求めるべきである。
韓国側が日本にイチャモンをつける問題は、じつは韓国国内問題なのである。
これはあくまでぼくが歴史から学んだもので、正確性を欠いているかも知れない。（こういう態度は大事なのである。）
人類はこれまで多くの戦争を経験してきた。
その過程で戦勝国と敗戦国は必ず生じるもので、戦後賠償という問題は避けて通れないものである。
しかし、国家である以上、「常識」以前に「品格」が求められるものである。
いったん締結された条約を、何十年も後になって蒸し返すのは「あさましい行為」として各国から糾弾されるべきである。
以上、日本人は大いに怒るべきであることの理由であります。