銃規制(その2) | so what(だから何なんだ)

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・・・・・・・っということで、日本ほど銃規制の厳しい国はないのかと思って調べてみると、イギリスも日本と同等に厳しいらしい。

 

しかし、狩猟が盛んな国なので、日本ほど銃に対するアレルギーはないようだ。

 

アメリカ人はイギリスからの移民なのに、なんでこれほどの差があるのだろう。

 

アメリカのお隣のカナダはどうなんだろう?

 

国境を越えて銃はどんどん入ってくるようだが、アメリカのような乱射事件は極めて少ない。

 

銃の数は多いが、きちんと法律で銃を規制しているからだそうだ。

 

中国は持っていただけで死刑になる可能性が高いらしい。

 

フランスはヨーロッパの中でもかなり緩いようだが、事件が起きる度に銃規制を厳しくしているようだ。

 

スイスは国民皆兵だから、銃の取り扱いは慣れているそうだが、国から支給された銃は返さなきゃならないから各戸に銃があるってことはないらしい。

 

フィンランドはやはり国民皆兵らしいが、スイスと異なり銃は個人購入にして国庫負担を減らしているようだ。

 

ヨーロッパは狩猟の伝統があるので、銃身の長いライフルとか散弾銃に対する抵抗は少ないようだ。

 

その代わり、拳銃や自動小銃の規制は厳しいようで、単に護身用が理由ではなかなか許可が下りないようだ。

フィリピンやアフリカは野放し状態。

 

・・・・・・・

 

こうやって調べていくと、先進国の中でアメリカだけが特異な国のようだ。

 

当然の帰結としてNRA(全米ライフル協会: National Rifle Association of America)の存在に突き当たる。

 

NRAは相当古い組織で、強力なロビー活動がその特徴である。

 

歴代大統領や、特に共和党議員に強い影響力を持っているとのこと。

 

トランプを例に出すまでもなく、膨大な政治資金を寄付して政治家をコントロールしているのだ。

 

NRAに逆らうと、政治生命が絶たれるのだから、アメリカの議員はだれも対決できない。

 

下手すりゃホントーに殺されかねない。

 

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NRAってなんだろう?

 

もちろん武器製造企業から活動資金を受けているロビー団体だ。

 

アメリカにおいて軍需産業はとてつもない規模を誇っている。

 

平和三原則さえなければ日本は優れた武器を製造輸出できるはずなのに、アメリカから言い値で買わなきゃならない。

 

簡単に言えば、NRAも含めアメリカの軍需産業は「武器商人=死の商人」なのだ。

 

ご存知のとおりアメリカ製の車なんか日本どころか、世界中の誰も買わない。

 

アメリカ製品で唯一売れるのは武器だけなのだ。

 

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こういう背景を知って初めて銃規制の問題を考えることができる。

 

銃が売れなきゃアメリカは成り立たないのだ。

 

もっと露骨に言えば、世界のどこかで戦争が起きていなきゃ困るし、不安を煽るのがアメリカなのだ。

 

コンサートで観客が何十人死のうとも、安全であるべき学校での銃乱射が日常茶飯事で起きようとも、戦死するよりずっと多くの民間人が銃で殺されようとも、銃の規制なんてとんでもない話なのだ。

 

それがアメリカ国民の常識なのだ。

 

歴史を勉強していると、しばしば原因を国民性とか、国家が辿ってきた経緯なんかに原因を求めて納得しようとする。

 

例えば、アメリカインディアンを駆逐していった歴史とか。

 

黒人を奴隷にするための手段だとか。

 

西部開拓史が育てた文化だとか。

 

だが、そんなものは何の説明にもなっていないと断言しよう。

 

ことアメリカが銃を愛するのは、単に経済的な理由から来ている。

 

自国民の死と、武器で儲けるのとを天秤にかけた結果、アメリカが自ら選んだ道なのだ。

 

アメリカを動かす原動力は常に金なのだ。

 

実に身も蓋もない話じゃなかろうか。