厚生労働省によって発表された平成26年度財政見通しですが、楽観的な高成長を前提としたA~Eのケースと現実的慎重な立場から見たF~Hの3ケースと、様々な状況を想定し、幅広く試算している。

慎重な立場からみた現実的見解であるはずのケースGとHをみるとおかしいことが1つある。どちらのケースも経済成長率はマイナスなのに、賃金上昇率はプラスになっている。普通に考えたらありえなくないですかね。どうにかして「年金制度の破綻はない」ということにしておきたいのか。
やっぱり年金はあてにできないのかな。国はあてにならない、保険も将来の生活を考えた内容のものに見なおした方が良さそうだ。
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~平成26年財政検証結果~