前回、これでいいのか事故米処理ー 懲りない農水省
と題した私のブログで、拉致された横田めぐみさんのご両親など多くの父母が年老いても尚、拉致救済に国の強力な支援を訴えているこの時に、なぜ、共産党は北朝鮮への経済制裁法案に反対するのかわからない。 一度、共産党にズバリ聞いてみたいところだ、と書いた。
本日、日本共産党から私のメールに対し詳細な回答を得たので報知します。
なお、長文なので全文が入りきらず３回に分けて掲載しました。本件にご興味のある方はご覧ください。（途中、小見出しは、読みやすいように、一部筆者が付け、私の個人名部分はfinesというブログネームに変えました）
共産党よりの北朝鮮拉致問題に対する回答
メールでのご質問をいただきました。結論だけいえば、日本共産党が今国会で、北朝鮮の核実験にたいする制裁の延長に反対したのは、その方が核問題の解決を促し、拉致問題の解決にとってもプラスになると考えたからです。「しんぶん赤旗」11月15日付に、以下の記事を掲載しております。
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【「北」制裁延長を承認／共産党は反対／衆院本会議】
十四日の衆院本会議で、政府が閣議決定（十月十日）し、実施した北朝鮮制裁措置の四回目の半年間延長が、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で事後承認されました。日本共産党と社民党は反対しました。
本会議に先立ち、北朝鮮船舶の入港禁止措置を審議した衆院国土交通委員会では、日本共産党の、こくた恵二議員が質問に立ちました。
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こくた氏は、制裁措置が二〇〇六年の北朝鮮による核実験を契機としたもので、目的は核問題の外交的解決をはかる手段だったと指摘。その上で、核問題を巡る現在の情勢認識をただしました。 外務省の石川和秀官房審議官は、十月十一日に米国がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が、中断していた核施設の無能力化について、その作業再開を発表したことを述べました。 |
こくた氏は、情勢に前向きな変化が起きている今、制裁措置を継続することは、「核問題解決のために日本が積極的な役割を果たす上で障害になりかねない」と指摘。また核問題が道理ある形で前進すれば、拉致問題の解決を促す新しい条件になりうると述べました。
金子一義国土交通相も、核問題で前進が得られ六カ国協議が動きだせば、「（拉致問題など）日朝関係にも大変プラスの影響が出てくる」と認めました。
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一方、輸入禁止措置延長を審議した衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が反対討論に立ちました。吉井氏は、制裁延長に反対を表明。同時に、いま日本政府に求められるのは、六カ国協議で確認された「『行動対行動』の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施する」という方法に基づき、包括的解決を目指す主体的な外交戦略を持つことだと強調。その点で米国政府は「圧力一辺倒」から、「行動対行動」「段階的解決」という原則に立った外交戦略に転換し、事態を一歩、前進させており、日本共産党は「こうした動向を注意深く見ていく」と述べました。
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こうした日本共産党の考えをご理解いただく上では、日本共産党が北朝鮮問題をどういう道すじで解決しようと考えているか、そもそも外交にとって何が必要かなどの点について、説明することが避けられません。お返事は長くなりますが、ご容赦いただきたいと思います。
6カ国協議について
まず第１に、私たちは6カ国協議について、fines様とは異なる評価を持っています。
北朝鮮の核問題と拉致問題の解決に欠かせない枠組みであり、アメリカへの「おつきあい」などと考えていたら、とんでもない間違いだと思います。さらに、やがてはこの枠組みを、北東アジアの地域安全保障機構に発展させることを展望しています。今度の総選挙政策のなかの「北東アジアの平和と安定 6カ国協議を支持し、北朝鮮問題の解決に力をつくします」でも、そのことを提案
しています。
現時点で、6カ国協議をめぐる国際社会の努力をどう見るか、日本政府のとるべき基本姿勢は何かについて、今年7月の第６回中央委員会総会の幹部会報告で、志位委員長が詳しく述べておりますので、該当する部分をご紹介します。
【北朝鮮問題--国際社会の努力と、日本政府のとるべき基本姿勢について】
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外交問題の最後に、北朝鮮問題について報告します。北朝鮮は六月二十六日、六カ国協議の議長国である中国にたいして、核開発計画の申告書を提出しました。これを受けて米国政府は、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続きに入りました。わが党は、この動きについて、「朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎する」とのべるとともに、「これが北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを強く期待する」と表明しました。 この動きにかかわって、「核問題が先行すると、拉致問題が取り残される」とする議論があります。しかし、これは国際社会が努力している方向を誤解したものであります。 |
いま各国が努力している基礎にあるのは、二〇〇五年九月の六カ国協議の合意ですが、そこには六カ国協議の目標として、
(1)平和的な方法による朝鮮半島の非核化、
(2)米朝の国交正常化、日朝平壌宣言にもとづく日朝の国交正常化、
(3)北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の三点を明記しています。
そして、それを達成する方法は、「六者が『行動対行動』の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施する」ことだとされています。
すなわち、一方が前向きの行動をとれば、他方も前向きの行動でこたえる。すべての懸案の同時解決を目指すのではなく、一致した問題から段階的解決をはかる。そうした方法で問題の包括的な解決をはかり、北東アジア地域の永続的な平和の枠組みをつくりあげる。この立場で努力することが、関係各国に強く求められていることであります。(以下、２に続く）