7/29日に行われる参議院選挙のマニフェストを
一通り読んでみた。
どの党も年金問題を
大きく取り上げているが、
同じように思えてしまった。
新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）が
7月1日に開催した「第3回・政権公約（マニフェスト）検証大会」で
各党のマニフェストを採点した結果
自民党のマニフェストは26.94点、
公明党は17.06点、
民主党は27.88点だそうだ。
また、各党のマニフェストは公約の体をなしていない
低水準とのこと。
各党の“公約”を見ると、公約とは名ばかりで
単なる“課題”の羅列に過ぎない。政治の約束には、
明確な目標、実行を担保する財源とか
具体的な工程が伴うものだが、
それらがほとんどない、
そうだ。
詳細は
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070711/129610/?P=1
何を元に政党、候補者を判断すれば良いんだろうか？
年金問題もかなり重要だが、
参議院選挙が終わると共に
消費税の引き上げが持ち上がってくることは
間違いないだろう。
さらに人的控除の圧縮・廃止、
要するに扶養控除・配偶者控除・給与所得控除などを
圧縮、もしくは廃止の方向に持っていく可能性がある。
まさに「サラリーマン狙い撃ちの大増税」である。
（森永卓郎「見えた！水面下に潜む「増税ミサイル」より）
この参議院選挙が終わると2年間は
国政レベルの選挙がない。
与党が勝つと・・・
何でもあり状態、やりたい放題になりかねない。
そして所得税の住民税への移換のどさくさに紛れて
定率減税の撤廃よる実質的増税で、
住民税が大幅に増えたことで可処分所得が減り、
さらなる増税となれば中産階級以下の生活は
苦しくなるばかり。
余剰資金が生まれなくなる。
そうなるとその日を暮らしていくだけで精一杯の人々が
増えることが予想される。
となると今話題のネットカフェ難民は増えていく。
今後、いっそう格差が広がって、
年収３００万円というの時代を
生き抜かなければならない日が
近づいている気がする。
今度の選挙、誰がこの状況を解決してくれるのか、
しっかり考えて投票する必要があるなぁ。