日本、アメリカでは株価が高騰し始めているので、
2月の終わりに世界同時株安が記憶から遠ざかりつつあるが、
今、6月世界同時株安説が持ち上がっている。
以下、原田武夫「国際政治経済塾」より
「上昇基調」の牽引役であるはずのニューヨーク市場では、
欧州系の大企業たちが上場廃止の上、撤退してきているのである。
４月30日付のフランス紙『ル・モンド』によれば、
巨額の粉飾決算が問題となった「エンロン事件」を契機につくられ、
厳しい内部統制を定めているＳＯＸ法の存在が背景にはあり、
外資の撤退をより簡単にする今年６月４日の新規則施行により、
欧州各社の更なる上場廃止の加速が懸念されている。
つまり、ニューヨークからマネーが出ていく方向を指し示すものとなる。
その結果、ニューヨーク株式市場は大暴落し、
瞬く間に世界全体で下落が生じることであろう。
さらに６月にはG８サミットがドイツで行われる予定だ。
そこでヘッジファンドに対する規制が決められる公算が高い。
５・６月はヘッジファンドの中間決算期である。
高値とあらばいつでも手じまいをして、
ヘッジファンドたちはマーケットから一旦退出を図ろうとする時期でもある。
そして本日、高騰を続けてきたポーランドの株価が下がり始めたとのこと。
中欧・東欧地域での株価が暴落しそうだ。
また、市場最高値を更新し続けていた上海市場の株価も昨日下落した。
これだけの材料が揃ってしまうと、
噂だけで終わらないかもって気になる。
こういったニュースは何故日本で報道されないんだろう。
そろそろ日本の報道機関の質が問われてもいいのでは？