資金調達 経営コンサルタント|愛知(名古屋)岐阜 三重 エクステンド名古屋

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名古屋・東海地方(愛知・岐阜・三重・静岡)の資金繰り・資金調達が厳しい中小企業の為の経営コンサルタント

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◆政府・金融庁の今後の動き

平成30年を目処として、中小企業再生支援協議会が
閉鎖となる予定であることをご存知の方は、あまり多くない
のではないでしょうか。

第三者的立場から主にリスケジュール中の企業の再生計画を策定し、
銀行の返済条件緩和の了解を得る際によく登場する機関であり、
既に取扱い件数は1万件を超えています。

弊社自身、その下部組織的な位置づけである
経営革新等支援機関の認定を得ており、既に百数十件の取扱い
を行ってきております。

が、近い将来この制度は縮小していくということです。
本取組みは助成金・補助金の対象にもなっておりますが、
その予算自体が来年度においても減額が行われていることからも
明らかです。


◆ここ数年で、静かに選別は行われてきた

元々、これまで考えられてきた事業再生は、概ね

・企業の存続を前提として
・経営者の承継や相続を深くは考慮しないで
・事業収益と、遊休資産の売却による負債圧縮、純資産改善

することを目的としてきました。
銀行にとっては、融資に対する貸倒引当を充分に積んでおく
期間だったともいえます。
貸倒引当は金融庁が2年前に「十分」と判断を下しており
(個別に考えればどうみても足りてない銀行もありますが、
それは統合対象になるだけ)
銀行側の最終処理準備は整ってきています。

これが選別の実態です。
リスケジュール中の企業に対しては、銀行は
リスケジュールを継続しても、それ以上は動かない
という選別手法をとっている、ということ。

しかし、この選別の動きも経過措置。本番はこれからです。
キャッシュフローがプラスであることを証明した企業は
(リスケ中でも資金繰りが回る、ということは概ね
銀行取引を除いたキャッシュフローがプラス、黒字)
将来の存続性を明らかにしなくてはなりません。

経営者としては、自らの生きてきた証を残すため、自ら
銀行に逆提案していくくらいが丁度いいはずです。結果的に、
そんな企業が銀行からも評価され、協力を得られます。
中小企業が銀行に対して作成する
経営改善計画書について、
一般的に計画の進捗で問題がない水準は
達成度80%とされています。しかし、その基準だけに
捕らわれ過ぎる必要はありません。

特に、ここ1~2年間で、その傾向が強まっていますので
今回はその点を確認します。


今日、銀行が条件変更中の企業の計画進捗に対して
求めるものは、下記の通りになります。

・計画達成はして欲しいが、銀行がある程度返済を待つことで
 金利を支払えるだけの収益改善をしてくれているのならば
 「待つ」ことの協力には吝かではない

・ただ、改善内容が「たまたま市場が好転した」とか
 「仕入相場が下がった」など、外的要因に依存している
 だけのものでは心もとない。

 自助努力で改善した成果を示してくれれば、それは
 評価する。例えば

 見積もり算出から見直し、金額が合わない新規を止めた
 ものの、新規自体は件数で前年と同水準で
 受注単価は2割増加した

 取引先別の採算を新規に算出、一定水準以下の取引を取りやめ
 売上は1割減少したが、利益は寧ろ○百万円改善した

 賞与を支給したが、これは3名減員したものの売上を維持した
 ことに対する社員の成果への報酬であり、減員した分の
 人件費削減の範囲内である

等であれば、結果として目標未達であっても
「自らの努力による改善活動が進捗している」
として、かなり好意的に受け取ってもらえます。

・その結果として、赤字であっても必ず黒字へ向かう方向に
 なっていることが確認できること。例えば、

 今期も赤字ではあるが、キャッシュフローで考えると
 (当期利益+減価償却)黒字に復帰した
 通期では赤字であるが、月次で考えると下半期で黒字に
 なっている

 最終利益は赤字だが、経常利益ではプラスに浮上した

等、です。

大事なことは、あらかじめこうする、といったことに対しての
結果や成果だったり、実際の取組みが存在するものに対する
評価だ、ということです。
表面上の規定よりも、本物の努力をみてもらえる、という
意味で、前向きに捉えたいものです。