中小企業が銀行に対して作成する
経営改善計画書について、
一般的に計画の進捗で問題がない水準は
達成度80％とされています。しかし、その基準だけに
捕らわれ過ぎる必要はありません。
特に、ここ１～２年間で、その傾向が強まっていますので
今回はその点を確認します。
今日、銀行が条件変更中の企業の計画進捗に対して
求めるものは、下記の通りになります。
・計画達成はして欲しいが、銀行がある程度返済を待つことで
金利を支払えるだけの収益改善をしてくれているのならば
「待つ」ことの協力には吝かではない
・ただ、改善内容が「たまたま市場が好転した」とか
「仕入相場が下がった」など、外的要因に依存している
だけのものでは心もとない。
自助努力で改善した成果を示してくれれば、それは
評価する。例えば
見積もり算出から見直し、金額が合わない新規を止めた
ものの、新規自体は件数で前年と同水準で
受注単価は2割増加した
取引先別の採算を新規に算出、一定水準以下の取引を取りやめ
売上は1割減少したが、利益は寧ろ○百万円改善した
賞与を支給したが、これは3名減員したものの売上を維持した
ことに対する社員の成果への報酬であり、減員した分の
人件費削減の範囲内である
等であれば、結果として目標未達であっても
「自らの努力による改善活動が進捗している」
として、かなり好意的に受け取ってもらえます。
・その結果として、赤字であっても必ず黒字へ向かう方向に
なっていることが確認できること。例えば、
今期も赤字ではあるが、キャッシュフローで考えると
（当期利益＋減価償却）黒字に復帰した
通期では赤字であるが、月次で考えると下半期で黒字に
なっている
最終利益は赤字だが、経常利益ではプラスに浮上した
等、です。
大事なことは、あらかじめこうする、といったことに対しての
結果や成果だったり、実際の取組みが存在するものに対する
評価だ、ということです。
表面上の規定よりも、本物の努力をみてもらえる、という
意味で、前向きに捉えたいものです。