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戦後日本で、初めて行われる国民投票ですしね。
多くの人が、投票することが考えられます。
そこで、問題なのです。
普段は関心を持っていなかった人々に対して、
もっとも効果的に働くのが、「広告」です。
で、今までいちども実施されたことのない国民投票には、
法的な広告規制が、ほとんどないのです。
で、広告というものには性質があって、
どんなにつまらない広告でも、大量に、ずっと見させられると、
人はそんな気になってしまう、という事実があります。
そうなると、簡単に言ってしまえば、
「資金を多く持っている方が絶対に勝つ」と言えるのです。
いま、憲法改正派には多くの政治資金を持つ自民党の他に、
多くの企業を束ねる経団連がいます。
つまり、金は有り余るほど存在する、ということです。
そして、それらとがっちりタッグを組んでいるのが、
日本最大の広告代理店です。
国民投票における広告合戦は、
広告代理店に大きな利益をもたらしますから、
ともすれば通常の選挙戦よりも、もっと本気になるかも知れません。
何しろ、使っていいお金に規制がないですから。
広告代理店からすれば、
オリンピックの後にやってくる金づるが、国民投票なのです。
ここで広告代理店を悪者にしようとする人がよくいますが、
それはまちがいです。
本当に悪いのは、「資本主義というシステム」だからです。
資本主義経済の社会においては、
「お金」というものは、「人としての正しさ」を超えて、
正義になりえます。
それはあらゆる企業に起きていることです。
「人としての正しさ」を優先して利益をさげることを
許容する株主はいません。
つまりこれは、システムと、金と人間の心の問題なのです。
ともあれ、たくさんの広告の波を浴びて、
多くの国民は、なんの迷いもなく、
「賛成」に票を投じることでしょう。
（４）憲法改正～（５）人権の喪失
国民投票の結果を受けて、憲法が改正されます。
恐らく多くの日本人は、そのときになって初めて、
新しい憲法の中身の意味を知ることになるのでしょう。]
全文はリブログ記事で。