結論からいうと、8時間労働そのままで給料が上がるのが理想です
給料が上がらないから 生活のために、残業もっとするしかない
これがなぜ「労働時間規制の緩和」につながるのか？
働き方改革が“逆行”？ 2025年の「労働時間規制の緩和」議論とは
2025年後半、日本政府は「働き方改革」の大幅修正を検討中です。
注目されているのが、「労働時間規制の緩和」という動き。
この方針は、「もっと働きたい」「残業をしたい」という一部の労働者の声を反映したものとされています。
しかし、この声は本当なのか？「これ以上働きたくない」「定時で帰りたい」と考える人にとって、この流れは決して歓迎できるものではありません。
「働きたい人にもっと働ける社会を」？
政府や経済界側が、緩和を求める背景には、次のような事情があります。
-
人手不足・高齢化による生産力の低下
-
成長戦略としての「労働時間の柔軟化」
-
イノベーションを阻害する“残業上限規制”の見直し要望
表向きには「多様な働き方の実現」と言われていますが、実際には
「もっと働きたい人が自由に働けるようにする」
という方向に偏りつつあります。
一見“自由”のようでいて、「働きたくない人」には負担増になるリスクが潜んでいるのです。
労働者側視点で見ると、 今まで通りの8時間労働で 給料が増えれば「もっと働きたい」と言い出す労働者はいないはずです。
「残業したくない派」から見た懸念点
私は個人的に、残業なし・短時間勤務こそが理想の働き方だと思っています。
しかし、今回の「労働時間規制緩和」は、そんな価値観を揺るがす内容に見えます。
1. 残業上限の緩和が「実質強制」になる恐れ
上限が緩くなると、企業は「残業してもいい」というより、「残業しなければ回らない」体制を正当化しかねません。
結果的に、断りにくい空気が職場に生まれるリスクがあります。
2. 「働きたい人の声」が過大評価される構図
厚生労働省の調査では、「もっと働きたい」と答えたのはわずか1割前後。
大多数は「今のままでよい」「減らしたい」と回答しています。
それにもかかわらず、“働きたい派”中心の制度改正が進むのは違和感があります。
3. 健康・メンタルへの影響
長時間労働は、心身の不調・うつ病・過労死リスクを高めることが、過去の統計でも明らかです。
「働きすぎない自由」こそ、これからの時代に守るべき権利ではないでしょうか。
本来の「働き方改革」は“働かない自由”も守るべき
もともとの「働き方改革」は、
-
長時間労働の是正
-
生産性の向上
-
ワークライフバランスの実現
を目的にしていました。
それが今、「働きたい人のために規制を緩める」と方向転換しつつあります。
でも、働き方の多様性とは、「たくさん働く自由」だけでなく、
「働かない自由」「早く帰る自由」
も等しく尊重されるべきはずです。
どう守る？ 「働きすぎない自分」を作る３つのポイント
-
労働契約・就業規則を確認する
残業義務や上限、36協定の有無など、自分の会社の制度を理解しましょう。 -
勤務間インターバル・休暇制度を活用する
終業から始業まで一定の休息を取る制度が義務化される企業も増えています。 -
自分の“働かないライン”を言語化する
「何時間以上は無理」「週末は絶対に休む」など、自分の基準を明確に。
