１５～２０

追加経済対策に使われる予算が１５～２０兆円と言うニュースを見て。

今回の対策で目につくのが環境対策に関係した商品を購入した場合の補助。

これは、商品を買い替える余裕がある人は恩恵を受けられるが、そんな余裕がない人には、まったく関係がない対策だと思う。

しかも、省エネ家電を購入した場合、価格の５％が還元されるだけ。

自分的には、３０～４０パーセントは還元して欲しい。

ニュースステーションを見ていたら、名前は忘れたが、どこぞの議員が道路が整備されれば、地方にも工場が誘致できるなどと言っていたが、大手企業は、のきなみ新工場の建設を延期しているのに、どこの会社の工場を誘致するのだろうか。

公共事業に使うとも言っているが、そんなのは無駄遣いをするに決まっている。

それならば、ばらまきと言われようとも、いろいろな追加対策を施行するより、１５兆円を成人している国民一人ひとりに平等に分けて欲しいと思ったりする。

それか、給料から引かれている税金を３年ぐらいの期限付きでもいいので、すべて非課税にして欲しいと思ったりする。

そして、この状況を利用して、国の予算を使い、中小企業に経営コンサルタントを派遣して、経営や組織を根底から改革・変革、または、廃業、地域内での中小企業同士の統合などをして、大がかりな外科手術を敢行してもいいのではないかと思う。

普通の状況では、経営者の方々も受け入れ難いだろうが、今の状況なら受け入れてくれるのではないかと思う。

しかも、経費は国持ちとくれば、断る理由はないのではないかかと思う。

運転資金の融資額の拡大をしたところで、経営能力が低ければ、せっかくの資金もドブに捨てるようなモノ。

そうならない為にも、一度、経営コンサルタントのアドバイスのもとで、判断基準、価値基準などを白紙状態にし、０から経営に向かい合うのもいいのではないかと思う。

今回の追加経済対策により、国民の借金は増えるのだから、自分たちの知らない場所に使われるのではなく、そのまま現金として渡して欲しいと思うのは自分だけだろうか。

などと素人の自分は考えてみたりする。

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