先週の「ウェークアップ！ ぷらす」で、竹中平蔵氏が、
「雇用と言うのではですね。
いわゆる、派生需要と言われるわけですね。
企業は雇用するために存在しているのではなくて、物を作って売って、利益を利益を得る為に存在している。
それに必要なモノを雇用するわけですから、経済の全体がマクロ経済が上手くいような運用をするのが本質なんですよ。」
と語っている。
確かにそうだと納得していしまった。
会社は、仕事があるから人を雇い、その労働に対して給料を払ってきた。
戦後からバブル期までは、何もない状況から自分たちの生活を豊かにするために必死に考え、自ら仕事を生みだしてきたからこそ、派生需要もあったのではないかと思う。
日本の終身雇用制度。
これは、社員一人ひとりが、自ら仕事を生み出すのが前提の制度だったのではないかと思ったりする。
社員一人ひとりが、仕事を生み出せば、派生需要もあり、雇用も安定し、新しい雇用を必要とする。
それが、バブルが崩壊し、景気が落ち込み、需要が少なくなると同時に、派生需要がなくなり、新しい雇用も必要としなくなった。
そして、日本国内が物質的に豊かになり、さまざまな業界が成熟期に入る事で、新たな仕事を生み出しにくくなったのではないかと思う。
その為、自動車メーカーや家電メーカーは、世界へ進出をし、需要を広げることで、更なる成長をしたのではないかと思う。
その反動が、円高ドル安になった今起こっている。
今、問題になっている派遣問題。
派遣社員の人達を再雇用した場合、会社はどれほど、もちこたえることが出来るのだろうか。
会社内部留保を使えばいいとニュースなどでは言っているが、今日の「サンデープロジェクト」で企業の内部留保について吉崎達彦氏が、
「なんで（企業の）内部留保を重視しないといけないかと言うと、それによって資本調達のコストが変わるような仕組みになっちゃっているわけですよね。
つまり、ここの会社は、資本、資産内容がいいと。
だったら、調達金利、下げてあげようとそういう利子プニングが出来ちゃっている。
だから、大企業の方こそ、労働分配率が下がる、そう言うメカニズムになっている。
それは、別にイデオロギーでもなんでもななくて、世界経済がグローバル化したからそうなったという話だと思うんですね。」
と語っている。
このことを考えると、将来、景気が回復の兆しが出てきた時に調達金利が足かせになるのではないかと思ったりする。
そして、なにより、景気がいつ回復するか、現段階で予想出来ないのが一番の大きな問題ではないかと思う。
全治１年から３年と言う見通しのようだが、最長３年だとしたら、それまでいかに生き延びるか会社のトップは考える必余があり、その事を考えた場合、安易に再雇用と言う決断を下す事は出来ないのではないかと思う。
最近、疑問に思うのが、トヨタやソニーと言った大企業の一ヶ月の運転資金はいくらなのだろうか？
その事を考えても、景気回復が予想出来ない今、おいそれと内部留保切り崩す事は出来ないのではないかと思う。
国で言えば、今までないと言っていた埋蔵金を切り崩すようなものではないかと思う。
国であれば、赤字国債を発行し、借金を繰り返す事も出来るが、民間企業では借金を繰り返す事は倒産・廃業を意味する。
何かのテレビで、中小企業の社長が自分の給料を削って、従業員に給料を払っていると言うのを見た覚えがあるが、同じような事を国会議員の人達はやらないのだろうか？
派遣社員の人達がここまで追い詰められた原因の一つに派遣法の改正があったはず。
全国会議員の給料の２／３から１／３を募金と言う形で返上させ、そのお金を派遣切りされた人達の救済に充てる事はできないのだろうか。
募金と言う形なら、法律など関係ないはず。
なにより、国民のために働くのが、国会議員のはず。
それなら、国会議員同士の募金という言葉が出てきてもいい気がする。
もちろん、行政による対策は必要不可欠だが、個々人による救済の動きがあってもいいのではないかと思う。
雇用対策として、ワークシェアリングと言う話が出てきているが、個人的には賛成だったりする。
給料は減るが、自分の時間は増える。
その増えた時間を自分の自己啓発の時間に充てることで、一人ひとりがスキルアップをしたり、自分の新しい才能に気づいたりすることも出来るのではないかと思う。
そうなることで、新しい事業が生まれる可能性があるのではないかと思う。
ＰＳ．あくまでも素人考えなので、勘違い・間違いがるかもしれませんがご了承ください。