三年後

「テレビCMやめ携帯で販促　ロッテリアに次いでモスフードも」（http://www.j-cast.com/2008/11/11030151.html ）と言うニュース。

大前氏が書かれている「サラリーマン「再起動」マニュアル」には、地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行することで、今までの放送による常識が覆され、放送も通信の一部として飲み込まれることが書かれてあった。

何と言っても、ＣＭスキップをされることで、放送局にスポンサーとして資金を提供している企業は、ＣＭを放送する意味を無くす。

テレビによるＣＭではなく、いつでも誰でも見える携帯による販促活動へ移行したのではないかと思う。

この傾向は、地上デジタル放送に完全に移行すれば、テレビＣＭによる販促効果はほとんど失われ、その代り、ユーチューブに代表される動画サイトによる販促活動が主流になる可能性が高くなる。

これにより、今までＴＶＣＭ制作に関わっていた人達は、仕事を失うかに見えるが活動の場がインターネットの動画サイトに移行しただけではないかと思う。

ＴＶＣＭは、番組内の狭間に放送されるので、チャンネルを変えたり、席を外したりと視聴者が確実に見ている保障はない。

これでは、どんなに素晴らしいＣＭを作っても正当な評価を得られないのではないかと思う。

得られたとしても、時間がかかるのではないかと思う。

その点、動画サイトであれば、動画を見るのが目的であるので確実に見てもらえる。

それも、２４時間、世界中の人々に。

見てくれているか分からないＴＶＣＭが無くなるピンチの反面、２４時間、世界中の人々に見れもらえる可能性がある動画サイトへの移行による無限のチャンス。

ＴＶＣＭが無くなることで悲観的になるか、動画サイトへの可能性に期待を高めるか。

この気持ちの持ち方の違いは、モチベーションの持続性にもつながるのではないかと思う。

数日前、麻生総理が定額給付金に関連して、三年後に消費税アップをほのめかしたが、約三年後には地上デジタル放送に完全移行する。

これにより、地上デジタル放送対応のテレビへ買い替えるか、地上デジタル放送のチューナを買う必要がある。

ただ、最近は、ＨＤレコーダーなどにも地上デジタル放送が見えるチューナーが装備されている。

と言う事は、買い替える必要がないと言う事になる。

それでも、消費税がアップするとなれば、買い替えをする人は増えるのではないだろうか。

これは、消費税アップの時期と地上デジタル放送への移行時期は、偶然の一致なのだろうか。

消費税アップに関して、早ければ２年後に法案提出と言うニュースも流れだしている。

消費税アップは、人口比率を考えても、上げなくては国の財政が成り立たないのは誰でもわかっている。

それでも、納得出来ないのは、国政が迷走しているからではないかと思う。

近い問題で言えば、定額給付金ではないかと思う。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111200731&j1

本来、政府がリーダーシップを取らなくてはならないはずなのに、定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると丸投げをした。

これでは、制度としての平等性と統一性が保たれないと思う。

総額２兆円の使い道が、これでは、何も得るものがないのではないかと思う。

麻生総理の所信表明演説の時に感じたタヌキおやじと言うイメージ。

最初の頃には強いリーダーシップを見せながら、最近は、のらりくらりと自らの意見を変え、記者からの質問をかわす麻生総理。

自分としては、予想通りなので驚きはしないが、２００８年度第２次補正予算案と関連法案の提出時期が先送りになるの可能性が高くなっている方が驚きでしょうがない。

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