株安が一向に収まる気配を見せない。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008100702000249.html
http://www.asahi.com/business/update/1008/TKY200810080170.html?ref=rss
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000350.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008100700391
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34172420081008
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081008m1ASS0ISS13081008.html
http://mainichi.jp/life/money/news/20081009k0000m020108000c.html
この状況は、人によっては、ピンチはチャンスと見えるだろう。
なんと言っても、優良企業の株すら下がっているのだから。
これほど、お買い得感はないのではないかと思う。
もともと地力がある企業なのだから、時期が来れば株価は上昇するはず。
チャンスに変えるために、下げ止まりまで待っている人が、必ず、どこかにいるのではないかと思う。
今回の世界同時株安に対して、中小企業の資金繰り支援を柱とする追加対策の検討に入ったようだが、それでは、今まで何も変わらないのではないかと思う。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081009k0000m020106000c.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008100700826
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34134120081007
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00433.htm?from=navr
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008100902000232.html
資金繰りに苦しんでいる中小企業は、資金を融資してもらえれば、その場は生き延びれるが、生き延びるだけで成長発展は見込めないのではないかと思う。
それは、不景気になるたびに中小企業への融資対策を行い、無駄な資金をつぎ込むことの繰り返しになるのではないかと思う。
公共事業を増やすと言う事も出ているみたいだが、これこそ、前時代の考え方ではないかと思う。
どうして上から、与えることしか考えないのだろうか?
それでは、一生自立は出来ないし、道州制を導入したところで、本当の地方の活性化は出来ないのではないかと思う。
地方の活性化は、トップダウンで行う政策ではなく、ボトムアップで起こす変革でしか、本当の活性化は出来ないのではないかと思う。
そのためにも、地元住民、一人ひとりに危機感を与え、意識改革を引き起こす必要性があるのではないかと思う。
地方が疲弊していると言っても、国がいろいろと対策をこうじて、どうにか支えているうちはいいが、将来にわたって、それが続くとは誰も保証してくれるはずがない。
そのためには、今は、いろいろな意味でチャンスではないかと思う。
食に関しては、偽装問題から始まり、事故米の流通にまで発展し、生活していく上で、大切な食の安全性を根底から揺るがしている。
揺らいでいる時こそ、変化を起こしやすいのではないかと思う。
言いかえれば、いろいろなチャンスが含まれているのではないかと思う。
現場では、精一杯、経費削減やさまざまな対策で、業績を上げようと頑張っているにも関わらず、上がらないのは、その分野は成長が止まって、先細りなのか、自社の運営が上手くいっていないのか、そのあたりの見極めが大事なのではないかと思う。
世の中、不景気と言っても業績を上げ、成長サイクルに入っている企業もあるはず。
上から、与えないと何もしないと言う事は、与えられるまで、何も行動に起こさないのと言う事になる。
そんな会社は、存在の意味はないはず。
なにより、チャレンジ精神を無くし、企業家精神を失ったサラリーマン経営者は、今の時代を乗り切るのは難しいのではないかと思ったりする。
などと、素人の自分は思ったりした。
しかし、今回の金融危機から始まった株安が国の破たん危機にまで発展しているいとは思ってもみなかった。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081008/23179.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0700P07102008.html