[日経]7月10日(日)朝刊

(1)一面トップ

住宅ローン金利優遇継続　下げ幅1％は圧縮

(2)今日の紙面

・民主、地方からも批判噴出

・海外マネー流入が加速

・宇宙開発、変わる勢力図

・半導体大手、最先端品シフト

(3)今日の言葉

住宅金融支援機構…国土交通省が所管する独立行政法人。住宅金融市場での安定的な資金供給を目指し、住宅金融国庫の後継組織として2007年に発足した。民間金融機関との提携による住宅ローン「フラット35」の他、災害復興住宅など民間金融機関の融資が難しい場合の個人向け融資などを手掛ける。フラット35は最長35年にわたって固定金利で借りられる。個人は一般の民間銀行や住宅ローン会社などでフラット35を申し込むことが出来る。機構は民間金融機関からフラット35の債権を買い取り、それを担保にMBS(資産担保証券)を発行して機関投資家などに販売する。

(4)その他

・南スーダン独立　油田の富、来たとの火種

・ITの都ラーメンに夢中　米シリコン・バレー、日本の専門店15店超

・被災地の学校に4万冊

(5)社説

・これでは幼保一体改革とは言えない

・液晶の苦杯バネに産業転換を


(6)私の履歴書　小田島雄志

[日経]7月9日(土)朝刊

(1)一面トップ

電力危機で空洞化懸念　企業、収束見えず困惑

(2)今日の紙面

・福島の安定冷却　原発相「目標通り」

・赤字国債法案で協議再開

・中国の自動車販売、格差鮮明

・セコム、英銀の警備請負

・地検特捜部の独自捜査を縮小

(3)今日の言葉

原発の定期検査…原発の健全性をチェックするために電気事業法に基づき事業者が定期的に実施、経済産業省の原子力安全・保安院が立ち会い審査する。13ヶ月に1回の頻度で原子炉を止め、燃料棒は原子炉からプールに移して実施する。約3ヶ月かけて総数7満点を超える弁やポンプなどを分解、腐食などの有無を調べる。海外と比べ検査頻度が高すぎるとして、2009年に施行された新検査制度では間隔を18ヶ月まで延長することが認められた。東北電力は昨秋に16ヶ月で申請したが、福島第一原発事故後に見送りを決めた。

(4)その他

・米景気不透明感増す　失業率9%代続く

・コスト膨らみ断念　シャトル30年の歴史に幕

・来春内定率49%どまり


(5)社説

・賠償支援法案は責任の分担も議論を

・南スーダンで日本の貢献示せ


(6)私の履歴書　小田島雄志

[日経]7月8日(金)朝刊

(1)一面トップ

新興国通貨建て取引拡大　顧客がドル安懸念

(2)今日の紙面

・上半期の新社長　50歳代比率上昇

・民主、首相退陣へ連携の輪

・貿易保険、海外の建設も対象

・中国、高額不動産値下げ指導

・三菱地所、都心で再開発

(3)今日の言葉

>新興国通過…外国為替市場で取引が多いのはドル、ユーロ、円などの先進国通過だが、新興国通過も各国の経済成長につれて存在感を増している。日本企業の業績に影響が大きいのは中国の人民元やタイバーツなど。韓国勢としのぎを削る日本の電機メーカーにとっては、韓国ウォンの動きも競争力を左右する一因となる。売上高の約2割を中国が占めるコマツの場合、元相場が対円で1%動くと営業利益は17億円変動する。人民元はドル連動の面が強く、円高・ドル安面ではドルに対しても円高になりがち。日本企業の収益を圧迫しかねない。

(4)その他

・ドコモ　中国でソフト配信

・「定年まで働く」最高34%

・国債依存率41％に

・グーグル　強まる包囲網

・サムスン、浮揚へ追い風

・中国最大手と提携　丸紅、欧米で調達し供給

・ＭＤウォークマン　9月に出荷終了

・たばこの箱に19か国が印刷　「健康損なう」警告写真

(5)社説

・電力危機回避にだれが責任をもつのか

・「やらせメール」とは情けない


(6)私の履歴書　小田島雄志