社会的責任を論ずるとき、重点はまったく別のところにある。
社会の問題に取り組み解決するために、企業は何を行い、何を行うべきか
人種差別をはじめとする社会問題や環境問題の解決について、行いうる貢献に重点が置かれている。
スウェーデンでは、大手電機メーカーASEAをはじめいくつかの大企業が、60年代末、アフリカのある大規模電力プロジェクトに参加したことを非難された。
このプロジェクトは、国連が支援し、世銀が融資し、スウェーデンの社会党政権が保証していた。
目的はアフリカの極貧地域の生活水準の向上だった。
ただし、それはポルトガルの植民地だった。
その為、プロジェクトに参加した企業は、生活水準の向上を助けることによって植民地主義を支援したと非難された。
企業の社会的責任についてのもっとも強い要求は、60年代に出されたニューヨーク市長ジョン・リンゼイの声明に見る事が出来る。
彼は、ニューヨークの大企業に対して、黒人居住区の面倒を見、住民が生計の資を得、教育を受け、職を得る事が出来るようにしてほしいと要請した。
加えて、黒人家庭の夫や父が、家族とともに住めるようにしてほしいと訴えた。