③目的と同じように手段が意味を持ち、手段の統一性が不可欠な公的機関がある。
これには、国防や司法に関わる政府機関をはじめ、伝統的な政治学における行政組織のほとんどが含まれる。
この種の公的機関では、独立したマネジメントはあり得ない
競争は、可能だとしても望ましくない
政府のもとに置き、政府の直接の運営にゆだねなければならない
しかしそれでも、目標と、優先順位と、成果の測定は不可欠である。
従ってこの種の機関は、存立の目的と成果について独立した監査を必要とする。
成果からフィードバックを行う手立てが無いからである。
唯一の規律は分析と監査である。
行政組織に対する監査は、19世紀に入ってようやく政府の受け入れるようになった。
今日では、支出を監査し、不正、不法、非効率を明らかにするための、行政府や立法府から独立した機関の存在が当然のことになっている。
行政組織は社会の中核的な存在である。
しかもコストのかかる存在である。
従って、行政組織の目標と成果について監査が不可欠である。
今や我々は、あらゆる政策、法律、計画について、「目的は現実的か？達成可能か？それとも言葉だけか？ニーズに答えているか？」「目標は正しいか？優先順位は検討しているか？成果は公約や期待に合致しているか？」を問わなければならない
更に進んで、あらゆる行政機関とあらゆる立法行為が恒久あり得ないことを前提としなければならない
新しい活動、機関、計画は、機関を限り、その間の成果によって目的と手段の健全さが証明された場合のみ、延長を認めるようにしなければならない
公的機関に必要なことは、企業のまねではない
もちろん、成果について評価することは必要である。
何よりもまず、病院らしく、行政組織らしく、政府らしくなければならない
自らに特有の使命、目的、機能について徹底的に検討しなければならない