サービス機関は、政府機関や病院のような公的機関であれ、企業内サービス部門であれ、すべて経済活動が生み出す余剰によってコストが賄われている。
それらは、間接費、すなわち社会的間接費あるいは企業内間接費によって賄われている
サービス機関は、19世紀初めの頃の大学とは違い、今や贅沢でもなければ飾りでもない
現代社会の支柱である。
社会の構造を支える一員である。
社会や企業が機能するには、サービス機関が成果をあげなければならない。
しかるに、公的機関の成果たるや、立派どころか、なるほどと思わせるレベルにも達していない。
学校や病院は、いずれも一昔前には想像も出来なかったほど巨大化している。
予算はさらに急増している。
しかもあらゆるところで危機に瀕している。
一世代か二世代前には、公共機関の活動が問題になることは無かったが、今日ではその活動の不振が攻撃の的である。
郵便や鉄道などの公共事業は、19世紀には、さほど苦労なしにマネジメントされていた。
今日では、巨額の補助金を受けつつ膨大な赤字にあえぎ、しかもサービスは劣化している。
中央政府や地方自治体も、いっそうの成果を求めて絶えず組織改革を行っている。
しかるに、あらゆる国において、官僚主義への不満が高まっている。
貢献と成果の為ではなく、そこにいる者の為にマネジメントしているとの不満さえある。
しかし、公的機関を廃止する可能性も、廃止できる可能性もない。
今日の社会には、公的機関が果たすべき貢献を不要とする考えはない。
学校不要論を説く者さえ、教育の低下ではなく向上を望んでいる。
病院の欠陥を攻撃する人も医療の拡充を望んでいる。
企業内サービス部門も、その貢献が不要になったわけではない。
我々に与えられた選択は、サービス機関が成果をあげる為の方法を学ぶことに他ならない。
しかもサービス機関は、成果をあげるべくマネジメントをすることが可能である。
公的機関であれ企業内サービス部門であれ、成果をあげているのは今日のところ例外に属する。
しかしたとえ例外であっても、サービス機関にとって成果をあげることは可能であることを、それは意味する。