テレビを新しく設置するのが面倒になってきた。
第一にアンテナをつけるのに特定の業者にたのまなければならない。
どうやら利権がからんでいる気がする。
さらに
BS放送を契約しないと地上デジタルが見えない気がする
（ケーブルテレビではそう強制されているように感じる）
地上デジタルになって気がついたのは
カードがテレビについていることである。
これを
B－CASとかいうらしい。
CAS はConditional Access Systems の略で
なんと
BS Conditional Access Systems Co.,Ltd.
という不審な会社がある。
wikipedia でもはっきりその素性がわからない。
そこで調べてみると
ほかにも調べた人がいた。
一部引用する：
B-CAS社は、もとは電話番号も公表していなかった。FACTAなどで指摘されて一部情報公開したが、最近はウェブサイトの住所が私書箱になっている。実態は、GIGAZINEでも紹介されているように、雑居ビルの一角で、ここで4400万台もの受信機を「審査」できるはずがない。実際には、ARIBの会員企業が自社で規格を決め、それ以外の企業にはテレビを作らせないように参入を阻止するためのペーパーカンパニーである。
出典
本社・その他の事業所の所在地は公式サイト上に一切書かれていなかったが、掲載しないこと自体が批判の対象となってしまい、登記上の本店所在地に限り掲載している。未だに公開されていない情報（代表電話番号・本店以外の事業所所在地・売上高・従業員数など一般的な企業は公開している情報）は一切掲載されていなかったが、財務内容の非公開は会社法違反であると2008年7月9日に朝日新聞に報道され、公開するに至っている。
出典
天下りや利権の温床では？
代表取締役社長の浦崎宏は元NHK総務局長、経済部次長。
出典
理事の年収は1600万円
出典
アナログ放送局の周波数をデジタル放送用に周波数をあける装置を「アナアナ変換」というが、これを全国規模で対応すれば2000億円以上もかかる。
出典
そもそもB-CASカードは独占禁止法の疑いがあり?
事実上、日本においてデジタル放送受信機を製造・販売するにはB-CASカード発行審査に合格することが必須条件となる。結果的にはB-CAS社が一家電製品の市場を囲い込む事が可能となり、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。
出典
実はカードは貸し出しているだけ?
株式会社ビーエス･コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)がB-CASカードを管理し、視聴者に貸与しているため、無断でB-CASカードを譲渡したり転売することはできません。