2011.06.21参院務委員会・片山さつき「韓国への仮設住宅発注について」のビデオがどこも第三者の通報によって削除されている。
国会の質疑がなぜ、著作権侵害で削除されるのだろう。
すでにACTAの必要性がでているようですね。
もう時期、このような国会の中継ビデオも著作権侵害で
逮捕されるかもね。
；））
ところがどっこい。
抜け落ちがあるんだね。
○片山さつき君 私も長年財政の関係の仕事をしていて、この財源の補填が確実かどうかで制度が動くかどうかは全て全然違うんですね。今回の瓦れきを見ていてよく分かります。是非お願いしたいと思います。
引き続きまして、今日いろいろと問題になっている、話題になっているというんですかね、インターネットなんかでは大変話題になっている話なんですが、先週、韓国のＫＢＳ放送が、仮設住宅を日本が六万戸だか七万戸韓国に発注する方向で既に契約目前、覚書まで交わしているという報道をして、これをＢＳ放送がそのまま、ＫＢＳニュースですから流してしまったんですね。その後、その後追いがないんですが、やはりネットでは非常にこれが問題になって、何でこうなっているのかと。
昨日私が問いただしましたら、そういう事実はないということでそれを御発表になったようですが、放送で広がったことは放送で否定していただかないと困るので、それはＮＨＫさんにちゃんとこの部分のやり取りは伝えるように言いましたけれども、私どもが仮設住宅について初めから不安視していたのはこれなんですよ。阪神のときの与党の経験もありますが、国による総合調整でどのぐらい要ってどういうふうに造るのかをびしっと決めないと、あらゆるうわさが入ってきて非常におかしなことになるんですね。
それを我々は何回も官邸に申し入れております。国による総合調整、資材、要員の確保にとどまらず、建築完了に至るまで国が一元化して総合調整を図り進めていく体制を再構築し、工程表を示す。そして、仮設住宅の建設事業においては被災者を雇用してほしい。原則としては地産地消ですが、ただ、資材がない場合はこれは輸入しなきゃしようがないので、全部国産にしろとまで言い切らなかったのはそれが理由なんですよ。
まず、今日は政務官に来ていただいたので、はっきりここで証言していただきたい。応急仮設住宅について、今、三万一千二百三十六戸できていますが、そのうちに韓国あるいはほかの国でも輸入資材のものがどのぐらいあるのか。それから、今完成目標が五万二千になっていますが、その予定も大体付いていると思いますが、その中に丸々こういう輸入のような形があるのかないのか。そして、そもそもこの報道が事実ではないんなら事実ではないということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今のまず最後の方からお答えしますが、韓国であった報道、ＫＢＳの報道は全くの、全く事実と異なります、いわゆるガセであるということをはっきり申し上げます。
それで、輸入資材といいますか輸入のユニットですね、全てを輸入によって賄っているものというものであれば、今現在、事実としてありますのは島根県と岩手県で実績がありまして、地元業者を公募して発注しました、タイのものを百五十戸、中国のものを四百戸というのはありますが、その他はユニットとしてはありません。
ただ、資材としましては、今、片山委員も御指摘いただきましたように、その請け負った、受注した業者が日本の資材以外を使った可能性はあります。私も一つの仮設の現場に行きましたが、建設中に、カナダからの資材を使っておられました。ただ、それはユニットとしてではなくて、外壁とか、その部分のところをカナダのものを使ったということでありまして、これについては、ちょっと今日、現在、今私は資料を持っておりません。また、もしよろしければ後ほど資料をお渡しします。
○片山さつき君 結論とすると、この六万戸か七万戸を丸々、韓国の建設業界の代表もインタビューにテレビで応じていますが、これは大変な、一兆ウォンですか、大変なビジネスになると。これが、非常によく見られている、信頼されている韓国のニュースで流れているので、これ大使館にもすぐ言ってくださいと私申し上げたんですが、これ、下手に放置すると外交問題になりますし、それから、先日ＮＨＫの審議のときも申し上げましたが、日本に関するニュースについては、外国のニュースを丸投げにして、それを認定したかのように流しちゃっていいのかという問題がありますので、これはもう国交大臣のお話ではあるんですが、ここは総務大臣もちょっとそこを気にして御配慮いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君） 今のお話も伝えて、ＮＨＫの見解もよく聞いてみたいと思います。
○片山さつき君 ありがとうございました。
もう一つ、今回の補正予算で公設公営住宅というのができているんですね、この一万戸。これを最初の補正で上げたのは私は非常にいいと思います。二度手間にならないし、壊すことも必要ないし、家が全部流れた方にずっと住んでいただける話はいい話だというお話が被災地の市長さんや町長さんからも来ていますが、これの払下げ基準が非常に厳しいんですね。つまり、三十年の期間のものを四分の一以上たたなければそもそも払い下げられないし、その基準が非常に高い、お高い値段になっていて、これでは事実上払い下げれないと。この原則復成価格基準というのを柔軟に解して時価的な要素を加えて安くすれば、これは非常にいい地元定着支援になると思うんですが、その点について、国交省、国交大臣のこの承認なんですが、検討をしていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今、片山委員から御指摘ありましたように、公営住宅の活用についてはいろいろ御検討もいただいているということで感謝を申し上げます。いろいろと柔軟にこれは考えていっていいと私も思います。
ただ、自力で住宅を再建する方もおられますので、その方との公平性の観点とかいうのもしっかりと踏まえた上で柔軟に対応することが必要だというふうに思っております。
○片山さつき君 これ、補助金適正化法、補助適法の担当は私もしておりますが、これはしておりましたが、幅のある概念でございますので、今回の戦時状態のような状況においては若干のアローアンスがあると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたけど、今日は同期の遠藤参事官に来ていただきましたが、例の返済猶予の問題ですね。これ、返済猶予について百何十万件をこの二年間でやってきているんですが、これはお答えの数字を金融庁持ってなかったんですが、中小企業は二年ちょっとで三十万社ぐらい返済猶予されているというんですよ。ところが、この震災が起きてから、金融庁非常に早く動いて、法律に基づかずにほとんどの返済を止めているんですね。手形も全部止めています。だから倒産件数がこの程度です。
ただ、それは秋には限界が来ると言われますが、これから今、東北地方の地銀や信用金庫が必死に作業して、法律の手当てをちゃんとやって、秋までにどのぐらいが処理できるとお考えか、聞かせてください。
○政府参考人（遠藤俊英君） まず、全体の数字でございますけれども、中小企業円滑化法、これは二十一年の十二月に施行されました。それが二十三年の三月末まででございますが、片山委員が御指摘のように、この貸付条件の変更の申込み、これは約百七十七万件ございます。そのうちの百五十九万件がその返済猶予を認めるという形で実行されております。
今委員御指摘のように、実際にこの貸付条件の変更に当たって経営改善計画を作るかどうかというのは、これは金融機関のまさに判断に任されておりまして、きちっとした形でやりますと経営改善計画を作って公式の貸出条件の変更を行う、ランクダウンもいとわないということであれば経営改善計画というものをあえて作らないといった対応を従来からもしております。東北の今の被災地におきましては、やはり非常に大変だということでございまして、御指摘のように、計画をほとんど作っていないということでございます。現時点においてはその再建計画は作っておりません。
それから、秋ごろまでにどのような計画が策定、改定できる見通しかということに関しては、これは現時点においてなかなかお答えすることは困難であると思います。
それは、金融庁は、元々この円滑化に当たりまして、条件変更時の経営再建計画というものは、一年間の猶予を与えまして、直ちに作らなくていいという枠組みにいたしました。実際に銀行の事務の取扱いにおきましても、条件変更の際に必ずしも計画を策定しておりません。さらに、被災地におきましては、地域の震災復興計画が定まっていないということもありまして、今後の事業の見通しを示せる状況ではないといった事情がございます。
こういった事情から、秋口までに何社程度の計画が策定、改定できるかということに関しては、現時点においては確たることは申し上げられません。申し訳ございません。
○片山さつき君 だから、公的買取り機関を使って一時避難させないと駄目なんですよ。中小企業再生ファンドで要求される条件は今の返済猶予計画よりもずっと高いんですよ。ですから、もうほとんど処理できないんだということを認識していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
これがテキスト化されていた。
国会の質疑がなぜ、著作権侵害で削除されるのだろう。
すでにACTAの必要性がでているようですね。
もう時期、このような国会の中継ビデオも著作権侵害で
逮捕されるかもね。
；））
ところがどっこい。
抜け落ちがあるんだね。
○片山さつき君 私も長年財政の関係の仕事をしていて、この財源の補填が確実かどうかで制度が動くかどうかは全て全然違うんですね。今回の瓦れきを見ていてよく分かります。是非お願いしたいと思います。
引き続きまして、今日いろいろと問題になっている、話題になっているというんですかね、インターネットなんかでは大変話題になっている話なんですが、先週、韓国のＫＢＳ放送が、仮設住宅を日本が六万戸だか七万戸韓国に発注する方向で既に契約目前、覚書まで交わしているという報道をして、これをＢＳ放送がそのまま、ＫＢＳニュースですから流してしまったんですね。その後、その後追いがないんですが、やはりネットでは非常にこれが問題になって、何でこうなっているのかと。
昨日私が問いただしましたら、そういう事実はないということでそれを御発表になったようですが、放送で広がったことは放送で否定していただかないと困るので、それはＮＨＫさんにちゃんとこの部分のやり取りは伝えるように言いましたけれども、私どもが仮設住宅について初めから不安視していたのはこれなんですよ。阪神のときの与党の経験もありますが、国による総合調整でどのぐらい要ってどういうふうに造るのかをびしっと決めないと、あらゆるうわさが入ってきて非常におかしなことになるんですね。
それを我々は何回も官邸に申し入れております。国による総合調整、資材、要員の確保にとどまらず、建築完了に至るまで国が一元化して総合調整を図り進めていく体制を再構築し、工程表を示す。そして、仮設住宅の建設事業においては被災者を雇用してほしい。原則としては地産地消ですが、ただ、資材がない場合はこれは輸入しなきゃしようがないので、全部国産にしろとまで言い切らなかったのはそれが理由なんですよ。
まず、今日は政務官に来ていただいたので、はっきりここで証言していただきたい。応急仮設住宅について、今、三万一千二百三十六戸できていますが、そのうちに韓国あるいはほかの国でも輸入資材のものがどのぐらいあるのか。それから、今完成目標が五万二千になっていますが、その予定も大体付いていると思いますが、その中に丸々こういう輸入のような形があるのかないのか。そして、そもそもこの報道が事実ではないんなら事実ではないということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今のまず最後の方からお答えしますが、韓国であった報道、ＫＢＳの報道は全くの、全く事実と異なります、いわゆるガセであるということをはっきり申し上げます。
それで、輸入資材といいますか輸入のユニットですね、全てを輸入によって賄っているものというものであれば、今現在、事実としてありますのは島根県と岩手県で実績がありまして、地元業者を公募して発注しました、タイのものを百五十戸、中国のものを四百戸というのはありますが、その他はユニットとしてはありません。
ただ、資材としましては、今、片山委員も御指摘いただきましたように、その請け負った、受注した業者が日本の資材以外を使った可能性はあります。私も一つの仮設の現場に行きましたが、建設中に、カナダからの資材を使っておられました。ただ、それはユニットとしてではなくて、外壁とか、その部分のところをカナダのものを使ったということでありまして、これについては、ちょっと今日、現在、今私は資料を持っておりません。また、もしよろしければ後ほど資料をお渡しします。
○片山さつき君 結論とすると、この六万戸か七万戸を丸々、韓国の建設業界の代表もインタビューにテレビで応じていますが、これは大変な、一兆ウォンですか、大変なビジネスになると。これが、非常によく見られている、信頼されている韓国のニュースで流れているので、これ大使館にもすぐ言ってくださいと私申し上げたんですが、これ、下手に放置すると外交問題になりますし、それから、先日ＮＨＫの審議のときも申し上げましたが、日本に関するニュースについては、外国のニュースを丸投げにして、それを認定したかのように流しちゃっていいのかという問題がありますので、これはもう国交大臣のお話ではあるんですが、ここは総務大臣もちょっとそこを気にして御配慮いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君） 今のお話も伝えて、ＮＨＫの見解もよく聞いてみたいと思います。
○片山さつき君 ありがとうございました。
もう一つ、今回の補正予算で公設公営住宅というのができているんですね、この一万戸。これを最初の補正で上げたのは私は非常にいいと思います。二度手間にならないし、壊すことも必要ないし、家が全部流れた方にずっと住んでいただける話はいい話だというお話が被災地の市長さんや町長さんからも来ていますが、これの払下げ基準が非常に厳しいんですね。つまり、三十年の期間のものを四分の一以上たたなければそもそも払い下げられないし、その基準が非常に高い、お高い値段になっていて、これでは事実上払い下げれないと。この原則復成価格基準というのを柔軟に解して時価的な要素を加えて安くすれば、これは非常にいい地元定着支援になると思うんですが、その点について、国交省、国交大臣のこの承認なんですが、検討をしていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今、片山委員から御指摘ありましたように、公営住宅の活用についてはいろいろ御検討もいただいているということで感謝を申し上げます。いろいろと柔軟にこれは考えていっていいと私も思います。
ただ、自力で住宅を再建する方もおられますので、その方との公平性の観点とかいうのもしっかりと踏まえた上で柔軟に対応することが必要だというふうに思っております。
○片山さつき君 これ、補助金適正化法、補助適法の担当は私もしておりますが、これはしておりましたが、幅のある概念でございますので、今回の戦時状態のような状況においては若干のアローアンスがあると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたけど、今日は同期の遠藤参事官に来ていただきましたが、例の返済猶予の問題ですね。これ、返済猶予について百何十万件をこの二年間でやってきているんですが、これはお答えの数字を金融庁持ってなかったんですが、中小企業は二年ちょっとで三十万社ぐらい返済猶予されているというんですよ。ところが、この震災が起きてから、金融庁非常に早く動いて、法律に基づかずにほとんどの返済を止めているんですね。手形も全部止めています。だから倒産件数がこの程度です。
ただ、それは秋には限界が来ると言われますが、これから今、東北地方の地銀や信用金庫が必死に作業して、法律の手当てをちゃんとやって、秋までにどのぐらいが処理できるとお考えか、聞かせてください。
○政府参考人（遠藤俊英君） まず、全体の数字でございますけれども、中小企業円滑化法、これは二十一年の十二月に施行されました。それが二十三年の三月末まででございますが、片山委員が御指摘のように、この貸付条件の変更の申込み、これは約百七十七万件ございます。そのうちの百五十九万件がその返済猶予を認めるという形で実行されております。
今委員御指摘のように、実際にこの貸付条件の変更に当たって経営改善計画を作るかどうかというのは、これは金融機関のまさに判断に任されておりまして、きちっとした形でやりますと経営改善計画を作って公式の貸出条件の変更を行う、ランクダウンもいとわないということであれば経営改善計画というものをあえて作らないといった対応を従来からもしております。東北の今の被災地におきましては、やはり非常に大変だということでございまして、御指摘のように、計画をほとんど作っていないということでございます。現時点においてはその再建計画は作っておりません。
それから、秋ごろまでにどのような計画が策定、改定できる見通しかということに関しては、これは現時点においてなかなかお答えすることは困難であると思います。
それは、金融庁は、元々この円滑化に当たりまして、条件変更時の経営再建計画というものは、一年間の猶予を与えまして、直ちに作らなくていいという枠組みにいたしました。実際に銀行の事務の取扱いにおきましても、条件変更の際に必ずしも計画を策定しておりません。さらに、被災地におきましては、地域の震災復興計画が定まっていないということもありまして、今後の事業の見通しを示せる状況ではないといった事情がございます。
こういった事情から、秋口までに何社程度の計画が策定、改定できるかということに関しては、現時点においては確たることは申し上げられません。申し訳ございません。
○片山さつき君 だから、公的買取り機関を使って一時避難させないと駄目なんですよ。中小企業再生ファンドで要求される条件は今の返済猶予計画よりもずっと高いんですよ。ですから、もうほとんど処理できないんだということを認識していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
これがテキスト化されていた。