児童の母親をはじめ国民の多数がいったい放射線の安全規準を道考えたらよいか途方にくれている。
多くは政府に指針を求めているが、実はその態度こそが問題なのかもしれない。
政府は官邸や官僚の地位保証を規準として動くのであって、児童や国民のために動くのではないことが
今回のメルトダウンの対応であきらかになっている。
政府や官僚が引用するICRP規準がすでに偏向しているというのが、御用学者以外の一致した意見である。
日本では議論の習慣はないのだが
こうなったら
ECRR 規準とICRP規準の違いの徹底的議論をさけるわけにはいけないだろう。