米下院、国務省歳出法案可決。
歴史的 転換点である。
報道youtube 引用
Yohoo news 7/29
CCP 中国共産党政権は台湾は中国の一地方であるという
訳の分からない主張を続けてきた。
日本にもそのような中国化忖度が進行している。
アメリカ梅爺政権の閣僚、並びに議会、優秀な人材が仕事をしているようだ。
「台湾が中国の領土だったことは一度も無い」と当ブログでは過去紹介しているが、改めて、何度でも言ってやる。
台湾が中国の領土だったことは一度もない。
保守を自認する者であっても、思い違いされている方は意外と多い。
以下引用:
岡田英弘著 最も親日的な隣国 台湾の命運 より
第二章 第六節
「台湾が中国の領土だったことは一度もない」に続く
第七節 「台湾の帰属は、今でも決まっていない」 を紹介する。
最も親日的な隣国 台湾の命運
岡田英弘著 弓立社(ゆだちしゃ) 1996/11/30 第一刷
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第二章の 全体目次;
台湾の命運ー下関条約百年を振り返って 1995
1.「馬関条約一百年」国際学術検討会
2.台湾人のアイデンティティは、日本時代につくられた
3.「経営大台湾 建立新中原」
4.巧妙な李登輝総統の手法
5.「江八点」と「李六条」
6.台湾が中国の領土だったことは一度もない
7.台湾の帰属は、今でも決まっていない
終わりにーアジアの大変動にどう対処するか
質疑応答 日台関係の今後/台湾の国際的地位
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ところで、十九世紀の半ばになり、この情勢が急激に変わります。いまの新疆でイスラム教徒の 大反乱が起きました。それに西ウズベキスタンからヤクブ・ペグという英雄が入ってきて、そこに イスラム王国をつくりました。新疆は完全に清朝の手から離れました。
この情勢下、清朝はもう新疆を放棄してイスラム教徒に任せようという意見がありました。しかし 左宗棠(さそうとう)という中国人の将軍が強硬に主張して、「新疆が失われれば、次はモンゴルが 失われる。モンゴルが失われたら、清朝は終わりだ」と訴えた。
つまり、もともと清朝はモンゴルと満州の連合だからです。それで自分一人で主張して、部下の湖南人の中国人義勇兵を新疆に出撃して、結局四年にわたる作戦の結果、1877年、ヤクブ・ペタを滅ぼして新疆を清朝に回復した。それまでの清朝は、新疆の土地をイスラム教徒の自治に任せていたのです。
それではこういう状態を防げないということで、左宗棠が主張して、中国の内地にしてしまおうということになって、1884年、新疆省がおかれました。
これは、清朝の性格を根本から変える大事件だったのです。
そのことは今まであまり指摘されていません。清朝はそれまで、満州人とモンゴル人が連合で中国を統治して、他の民族の元首も兼ねるという形だったのですが、ここで満州人と中国人を一体にして、満漢一体の国民国家に切りかえようということになった。
国民国家というのは、十八世紀末のフランス革命と、アメリカ独立で初めて発生したもので、一つの国土、一つの国語、一つの国民が国家を作るという概念です。これが十九世紀の半ばすぎ、一八四八年の市民革命から急速に世界の主流になりつつあった。中国でも例外ではなかった。
国民国家になると、防衛力が格段にあがります。つまり、軍隊の動員が非常にやさしくなる。国民軍は、それまでの傭兵隊や専門の軍隊よりもはるかに強い。それで防衛上の必要から、国民国家化というのが全世界の主流になりました。
近代化といいますが、産業革命や経済的な理由よりも、むしろ国民国家化です。これは軍事的な要請によって起こったことです。
清朝も全く典型的な例で、少数の満州人と多数の中国人がアイデンティティファイすることによって、満漢一家の国民国家に切りかえようということになった。
国民国家化への道というのは、いまでも続いている。中華人民共和国でも、チベット人を根こそぎ中国人化してしまう。チベット語を禁止し、教育を中国語でしかしない。
これは内蒙古自治区でも同じです。教育はいっさいモンゴル語ではしないで、中国語でする。ですから、モンゴル人は急速にモンゴル語を忘れつつある。意識も中国人になりつつある。
ウイグル自治区にも大量に中国人を入植させて、中国人のほうが土着のウイグル人よりも数が多いという状態にどんどんもっていこうと計画的にやっている。
これは国民国家化です。それがこの時期に始まった。
その時期に、ちょうど日本は開国しました。
1871(明治四)年に「日清修好条規」を締結して、初めて清朝と の間に国交が開けました。
満州人が中国人に同盟の相手を切りかえて、清朝と中国の区別が急速に消滅しつつあった時期に日本が開国したものですから、日本人はどうしても清朝は中国だったと思いがちです。
だから清朝の領土だった台湾が、中国の領土だったと錯覚するのは非常にわかりやすいのですが、本当はそうではなかった。
清朝の中国化はその時に着手されたばかりでした。
なお、日本人は大東亜戦争に負けた後も、台湾を中国には返還していません。
サンフランシスコ条約の条文には、朝鮮に関しては、
「日本は朝鮮に対する主権と、あらゆる権原※と請求権を放棄し、それは朝鮮人民に帰属する」
と規定しているのですが、
台湾については、「日本は台湾に対する主権とあらゆる請求権を放棄する」 としか規定されていない。ということは、日本に関するかぎり、日本は台湾を放棄しただけです。どこにも返還していない。
台湾はもともと清朝から割譲されたものですから、返還するとなると満州人に返還しなければいけないわけですが、 満州人の国家はもうない。ですから事実上できない。
そういうわけで、日本は台湾を放棄したけれども、中国に返還したことはない。日本は中国から台湾を奪ったのでもなく、中国に返還したのでもない。 これが私のペーパーの眼目だった。
後になって知りましたが、サンフランシスコ平和条約は、当時、アメリカ国務省がとった立場を反映していた。別に吉田茂さんが先見の明があって、そのように決めたわけではなかったようです。
そういうわけで、アメリカ国務省は今でも「台湾の帰属は国際法上決まっていない」という立場をとっています。
将来、台湾の人民が自主的に決定すれば、台湾の帰属はその時に初めて決まるということになる。
中華民国はただ、1945年10月25日に、最後の台湾総督であった安藤利吉陸軍中将から降伏を受け入れて、行政を引きついだだけで、国際法上、占領がそのまま続いているだけです。
このことを私がペーパーで指摘しましたら、台湾人からヤンヤの喝采でした。もちろん台湾人は知っていますが、日本人がそういうことを認識しているということで、非常に勇気づけられたのでしょう。
ついでに申したのですが、国民国家というのが今の世界の趨勢であって、国民国家以外の国家というものは考えられない。
国連195カ国は建て前上、全部が国民国家です。実質はともあれ、国民国家なのです。
一つの国土、一つの国語、一つの国民という国民国家です。だから、ユナイテッド・ネイションズなのです。
国民国家の時代だけれど、国民国家にも適正なサイズ、適当な条件というのがあります。
台湾はその点、人口をとっても、国土についても、国民国家としてきわめて適正なサイズです。日本時代には日本語が台湾人全体の共通語だったし、今は中国語が中国語が台湾人全体の共通語である。だから一つの国語はある。
ですから、
「日本語や中国語が、植民地時代の遺産だといってあまり毛嫌いしないで、あなた方も下手くそな台湾なまりの中国語で国民統一をなさい。台湾は国民国家として成功する十分な条件を備えている。それにくらべて、大陸のほうはあまりにも国土が大きすぎる。それを構成する民族の歴史・文化があまりにも違いすぎる。その記憶はなかなか消せないから、国民国家は無理だ。これからも、大陸ではいろんな困難がおきるでしょう。しかし、台湾の前途は洋々たるものがある」 という結論を申しました。
以上
※権原(けんげん)とは:一定の法律行為、または事実行為をすることを正当化する法律上の原因。 口頭では「権限」との混同を避けるため「けんばら」とも呼ばれる。 国際法において、領域権原とは、国家による領域の支配を正当化する根拠のことである。先占、時効、併合、割譲、征服、添付、等がある。(wikipediaより)
高野 正博·2015年11月13日金曜日 facebook Noteより